福島県長期総合教育計画41/4-088/330page

第6表　在園幼児数別園数

設置者別	1人〜50人	51人〜100人	101人〜150人	151人〜200人	201人〜250人	251人〜300人	301人〜400人	401人〜500人	計
公立	7	20	12	6	1	1	-	-	47
私立	11	30	31	6	13	5	1	-	97
計	18	50	43	12	14	6	1	-	144
比率(%)	12.5	34.7	29.8	8.3	9.7	4.3	0.7		100.0

　　以上のことから本県幼稚園規模は、小規模のものが多いということができる。

　　学級規模では、幼稚園設置基準の示す1学級当り40人以下の幼稚園は、100園でこれは全体の

　69.4%で一応望ましい状況にあると考えられるが、残りの44園30.4%の幼稚園は、基準を超過し

　ている。さらに1学級25人以内とする国際公教育会議の勧告の線に添っているのは、11.1%にす

　ぎない。施設についてみると、設置基準を下まわっている幼稚園が多く、設備もふじゅうぶんで

　ある、したがって今後は、幼稚園の規模の適正化をはかり、1学級当りの園児数を適正なものに

　し、施設設備の整備をはかる必要がある。

第7表　1学級当り幼児数別幼稚園数　(39.5.1現在)

設置者別	25人以下	26〜40人	41〜50人	50人以上	計
公立	7	22	15	3	47
私立	9	62	20	6	97
計	16	84	35	9	144
比率(%)	11.1	58.3	24.4	6.2	100.0

(4)　教職員についてみると、公立では園長は兼務(多くは、小学校長)が多く、養護教員は、ほと

　んど配置されていない。公私立とも助教諭の占める割合が多い。また幼稚園の教員養成機関は、

　国立大学1校、私立大学1校あるが、国立大学卒業者は、幼稚園に就職していない。

　　したがって、今後急速な幼稚園の拡充に伴う教職員の確保と資質の向上は、幼児教育における

　大きな課題である。

(5)　幼稚園を所管する文部省と保育所を所管する厚生省は、ともに幼児対策を重視しているが、協

　力提携に問題がのこされている。また幼児教育振興のための家庭、社会の協力体制の確立が必要

　である。

〔施策の目標〕

(1)　幼児教育については、特に保育所との関連を明確化するとともに、昭和39年度28%である幼稚

　園5才児の就園率を昭和45年度に60%、昭和50年度に67%以上に引き上げるため必要な措置を講

　じ、心身障害者その他通園不能者18%を除いた全員が、幼稚園または保育所に収容し得るように

　する。