福島県長期総合教育計画41/4-093/330page

(3)　後期中等教育の整備を図る。

　　　後期中等教育の内容、方法については、個人の適性、能力、環境、関心などに適応するととも

　　に、社会的、個人的要請に即応した多様化をはかるよう総合的に検討されなければならないが、

　　「後期中等教育の拡充整備について」の中教審の答申と、その答申による政府の方針等を考慮し

　　て、「本県後期中等教育審議会」を設け検討する。

3　特殊学校、特殊学級の拡充整備

　〔施策設定の理由〕

　(1)　一口に特殊教育といっても、その領域はかなり広い。最近は、医学の進歩によって、特殊な教

　　育を施せば能力を発揮できる子供のいることもわかったし、一方では、今まで普通学級で「お客

　　さん」扱いされていた子供は、むしろ切り離して教育した方がよいという認識が高まってきてい

　　る。

　　　これら特殊教育を必要とする心身障害児童生徒は、本県ではどのくらいいるだろうか。文部省

　　が、特殊教育人口推計に使用している出現率を用いて推計すると第11表のとおりとなる。

　

第11表　特殊教育対象人口推計　(38.5.1現存)

	出現率	小学校	中学校	計
	%
盲・弱視	0.07	188	118	306
ろう・難聴	0.13	349	219	568
精神薄弱	4.25	11,360	7,146	18,506
し体不自由	0.34	913	572	1,485
病弱・虚弱	1.35	3,625	2,270	5,895
言語障害
不適応
計	6.14	16,435	10,325	26,760

　　これによると、特殊教育対象者は、小学校16,435人、中学校10,325人、計26,760人と推定され

　る。これら児童生徒に対しては、その異常の種別と程度に応じた特株な教育が必要である。

(2)　本県の特殊教育を必要とする児童生徒のうち、盲・ろう・養護学校および特殊学級に就学して

　いる児童生徒は、昭和39年5月1日現在、第12表のとおりである。

　　これによると就学者は、小学校(小学部)1,228名、中学校(中学部)648名、計1,876名が就学

　しているにすぎず、対象児童生徒の一部を収容するにとどまっている。

　　これを就学率としてとらえ、全国との比較においみると第1図のとおりである。

　　これによると、盲・ろう児の就学率は比較的高く、盲(弱視)は全国並、ろう(難聴)は、全

　国平均より82%上まわっている。しかし、精神薄弱、し体不自由、病弱児の就学率は、かなり

低率である。なかんずく精神薄弱児、病弱児の就学率は、10%にも満たない。