福島県長期総合教育計画41/4-175/330page

(5)　産業教育研究機関の新設

　〔施策設定の理由〕

　ア　産業の進歩発展に即応して産業教育への要請、産業教育の改善など産業教育のあり方について

　つねに研究調査が必要である。とくに新しい教育方式の導入が要請されていることについて、こ

　れの実験的研究が必要である。

　イ　産業教育の内容、方法の高度化にともない、担当教職員の資質向上は最大の急務であり、計画

　的な現職教育の制度化が必要となる。このために必要な施設とその機会を整備しなければならな

　い。

　ウ　産業教育に使われる機械も、流れ作業から自動化、オートメ化の方向にあり、大型化してい

　　る。個個の学校に設置することは、経費上にも制約があるので、共同実習所の設置が必要であ

　　る。

　〔施策の目標〕

　ア　工業、商業教育の調査研究、実験的研究、担当教職員の研修、生徒の共同実習等の機能を総合

　　した産業教育センターを県総合教育センターに付設する。

　イ　農業教育については、新設される自営者養成農業高等学校に農業教育センターの機能をもたせ

　　ることについて検討する。

　産業教育センター新設計画

	昭40〜45	昭46〜50
商業工業教育センター	県総合教育センターに商工業教育センターの機能をもつ部門を設立
農業教育センター	新設される自営者養成農業高等学校に農業教育センターの機能をもたせることを検討

　ウ　家庭科教育については、県内5地区の中心校に家庭科教育センターの機能をもつことについて

　検討する。

(6)　産業教育の内容、方法の高度化

　〔施策設定の理由〕

　ア　農業に関する学科

　(ア)　本県農業関係高等学校の学科および募集定員の状況は、第70表のとおりである。