福島県長期総合教育計画41/4-194/330page

　(ア)　担任教科に相当する免許状を有して指導することが望ましいが、第89表によると、担任

　　　教科の免許状をもたない教員は、体育の45%、保健の44%、数学の38%、国語の34%、美

　　　術の34%、商業の31%が特に多い。

　(イ)　1級、2級の普通免許状をもつ教員の割合でも、保健の44%、体育の45%、数学の54%、

　　　国語、美術の60%と少ない。

　(ウ)　一般に1級普通免許状所有者が少なく、2級普通免許状所有者が多い。

　(エ)　第90表は、小学校の担任教科別の教員教の比率を示したものであるが、得意教科または

　　　専攻教科を担当している教員はほとんどなく、全教科担任教員がすべてであるというに近

　　　い。

第90表　小学校担任教科教員数の比率　(昭37　学校教員調査)

	(全教科担任)	音楽・図工・家庭体育のみ担任
全国	96.7%	3.3
本県	99.1	0.9

〔施策の目標〕

ア　学級編制基準は昭和43年度までに国の計画にもとづく1学級45人編制を実現するものと

　し、昭和44年度以後は全国の動向をも勘案して、基準改善に努力する。この改善計画は、昭

　和50年度において、1学級40人編制を目途する。

イ　教職員配当基準は教育人口の変動やこれに伴う学級数の変動を勘案し、教育の質的向上に

　必要な現行基準の改善を期待するが、本県の特殊事情にもとづいて、当面次の実現に努力す

　る。

　(ア)　小規模学校に対する補正

　(イ)　へき地学校に対する補正

　(ウ)　小学校高学年の分科担任補正

　(エ)　中学校多教科担当教員補正

　(オ)　中学校進路指導専任教員、生徒指導専任教員、司書教諭配当

　(カ)　教員長期研修の補充教員の確保

ウ　市町村費職員は、昭和50年度において全国平均1校当り職員数(小学校3.6人、中学校3.2

　人)の配当と、木造の学校に警備員を配置することを期待する、

工　養護教員、事務職員については、6学級以上の本校に1人以上配置できることが望ましい。

オ　教職員の新規採用にあたっては、質的構成の改善に努力する。

　(ア)　小学校においては、男女教員構成比を改善する。

　(イ)　中学校の教科別教員構成を改善する。