福島県長期総合教育計画41/4-196/330page

(b)　県の特殊事情にもとづく教員配当補正

		昭45	昭50	計算の基礎
小学校	小規模学校補正	14	14	小規模学校補正　5学級以下の学校に1名補正する
	へき地学校補正	62	62	へき地学校補正　へき地学校に1名補正する
	分科担任補正	577	587	分科担任補正　高学年理科担当教員を1校1名補正する
	長期研修補充	125	125
	計	778	788
中学校	小規模学校補正	46	46	進路指導、生徒指導専任教員　司書教諭1校1名
	へき地学校補正	39	39	多数教科担当教員補正　昭和45年4教科以上に補正する
	多数教科担当補正	236	236	長期研修補充　経験年数15年未満の者の長期研修計画の補充
	進路指導専任教員	277	269
	生徒指導　　〃	277	269
	司書教諭	277	269
	長期研修補充	100	100
	計	1,252	1,228

中学校教科別教員需給計画

	昭38教科別構成比(%)	望ましい教科別構成比(%)	昭39 5734×38比率	昭45 5700X望ましい比	昭50 5700×望ましい比
校長			(312)	(277)	(269)
国語	14	13	803	741	730
社会	17	12	975	684	674
数学	11	12	631	684	674
理科	11	11	631	627	618
音楽	6	6	344	342	337
美術	6	5	344	285	281
保体	8	11	459	627	618
技術家庭(男子)	7	5	401	285	281
技術家庭(女子)	7	5	401	285	281
英語	10	14	573	798	786
職業	3	6	172	342	337
合計	100	100	5,734	5,700	5,617

　　(注)　教科別教員数の合計は、中学校教員数から校長、養護教員を引いた数である,

(3)　特殊教育

　〔施策設定の理由〕

　　心身に障害のある幼児、児童、生徒に対し、質的な教育の機会均等を実現するため、この教

　育計画では特殊教育の拡充をはかっている。これに見合う教職員の確保が必要である。

　〔施策の目標〕

　ア　特殊学級拡充計画に必要な教員数を確保する。

　イ　特殊学校の新設、幼稚部、高等部の増設計画に応ずる教員数を確保する、

　ウ　特殊学校教職員配当基準は、教育効果の向上を期するため、学級編制の実態によって標準

　　法基準の約30%増を目標として配当するよう努力する。

　工　標準法基準以外の職員についても、学校管理、運営上必要な職員の配置に努力する。