福島県長期総合教育計画41/4-211/330page

　　専任教員、カウンセラー、司書教諭等の設置によって、教員が純粋教育活動に専念できるよう

　　に措置することにつとめる。

(2)　教職員の福利厚生の拡充

〔施策設定の理由〕

　　教職員および被扶養者の疾病その他の災害を救済するとともに、進んで福祉施策を充実し、生

　活を安定させ、ひいては教職員の志気の高揚をはかる必要がある。特に教職員に対して住宅建設

　資金を貸付け、市町村と協力して公営の教職員住宅を多数建設し、教職員宿泊施設の大改築を実

　施して福祉施策の充実を期さなげればならない。

　　昭和39年度における福利厚生の現況は次のとおりである。

　ア　飯坂保養所の現況

　　建　　　物　　木造　瓦葺　　2階建

　　面　　　積　　　　　　　　539ｍ²　(163,155坪)

　　延　面　積　　　　　　1,108ｍ²　(335,205坪)

　　客　　　室　　17室(うち2室は従業員室兼用)定員46名

　　会　議　室 　　1室　39畳　　定員39名

　　食　　　堂　　　　　　　52.06ｍ²(15.75坪)

　　事　務　室 　　1室　　13.22ｍ²( 4.00坪)

　　調　理　室　　 1室　　64.46ｍ²(19.50坪)

　　管理主任室 　1室　　74.38ｍ²(22.50坪)

　　従業員室　　　1室　　46.28ｍ²(14.00坪)

　　浴　　　室　　　2室　　38.44ｍ²(11.63坪)

　　客室17、収容人員46名は、現在の利用状況からみて狭小であり、また建物が老朽化しているの

　で、早急な改築を必要とする。

　イ　共済組合資金による教職員の住宅建設状況

　　　昭和39年度は78戸建設され、昭和38年度の186戸と合せて、264戸となり、昭和39年度現在で

　　の建設率は、全教職員数に対して、1.4%である。

　ウ　へき地教育振興法による教員住宅建設の状況

　　　昭和35年度から昭和38年度までに27戸建設され、39年度には6戸建設され、計33戸建設され

　　ている。昭和39年度におけるへき地学校勤務の教職員数を1,276人とすると、住宅戸数はその

　　2.6%にあたる。