福島県長期総合教育計画41/4-213/330page

　　職員を21,000人とみて、その2.7%にあたっている。昭和50年までに教職員の住宅保有率を

　　50%に引きあげる計画のもとに個人住宅資金貸付を拡充する必要がある。

〔施策の目標〕

ア　飯坂保養所の整備拡充

　　昭和43年度までに現施設を移転新築して、宿泊定員を120人、会議定員200人まで増加をはか

　り、利用率を85%にひきあげる。

　　利用人員数計画

		昭和39年	昭和45年	昭和50年	伸び率
					45/39	50/39
		人	人	人	%	%
実数	宿泊	11,919	36,618	38,772	307	325
	宿泊外	4,387	35,900	50,260	818	1,145
		%	%	%	%	%
利用率	宿泊	71.9	85	90	13.5	18.9
	宿泊外	31.2	50	70	18.8	38.8

イ　へき地学校に勤務する教員の住宅整備

　　へき地学校に勤務する教職員住宅を昭和50年度までに、121戸建設するように努力する。こ

　のために必要な国庫補助金の確保に努力する。

　　へき地教員住宅整備計画

事業主体	国庫補助率	昭和39年	昭和45年	昭和50年
市町村	2分の1	6戸	建物木造50m2(15坪)	(同左)
			61戸	60戸
			(敷地は市町村有地)

ウ　共済組合資金による教職員住宅建設

　(ア)　共済組合の資金を市町村に貸付け、または委託し、この原資で教職員の住宅を建設する事

　業は、昭和30年度までに297戸の実積をもっているが、昭和50年度までに他の住宅建設をあ

　わせて全教職員の10%にあたる住宅を建設することを目標とする。

　(イ)　県立学校教職員の住宅を確保するため、共済組合資金を原資として、県はアパート11棟を

　昭和50年度までに建設する。

　共済組合資金による教職員住宅建設計画

事業主体	昭和39年	昭和45年	昭和50年
市町村	m2当り　18,000円	m2当り　20,000円	m2当り　25,000円
	建物　55m2	建物　65m2	建物　65m2
	78戸	458戸	375戸
		(敷地は市町村有地)	(敷地は市町村有地)