福島県長期総合教育計画41/4-283/330page

3　社会体育組織の確立

　　〔施策設定の理由〕

　(1)　県体育協会傘下の31競技団体において、実業団の組織がないために、一般の部の成績があが

　　らない。

　(2)　同じように、市町村体協の組織もじゅうぶんでない。

　以上の2点については、施設及び指導者と直接関係するところであるが、施設の増設、指導者の

配置とともに組織を確立して、県民全体が組織の一員として活動できるようにすることが必要であ

る。

　　〔施策の目標〕

　(1)　昭和50年度までに、県下全市町村に体育課または体育係を設ける。

　(2)　実業団連盟に各会社のクラブ(または市町村クラブのうちの該当クラブ)が加入する。

　(3)　全県下の市町村に体育協会を組織する。

　(4)　県体協の組織を次のように位置づける。

　(5)　さらに(4)を強く推進するため、高校教員、中学校教員の適正配置をはかり、よりよい指導と

　技術の向上に努める。

　(6)　高校体育科コースの設定、大学による体育指導者の養成につとめる。

　〔施策の内容〕

　(1)　市町村ごとの施設および指導者の充実により、住民がすぐに会員となって、いつでも指導を

　受けてプレイのできるようにする。

　(2)　高体連・中体連のクラブを強化する。特に中体連の指導について、市町村体育指導委員、コ