第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-076/181page

(3)　家庭,地域社会,関係機関との連携

　各学校の生徒指導にあっては,生徒の成長に大きな影響力をもつ,学校,家庭,地域社会がそれぞれの役割を認識し,教育機能を十分に発揮することが肝要である。

このため,家庭教育の手引として「育てようすこやかに」を,新入生を持つ全家庭に配布するとともに,高等学校生活指導協議会,高等学校保護委員会,学校・警察連絡協議会等と一致協力して,補導活動等を実施し,家庭,地域社会と一体となった生徒指導を推進している。特に,各学校においては,生徒の出身中学校,関係機関と密接に連携し,問題行動の早期発見早期指導に努めている。さらに,生徒指導推進地域及び生徒指導研究推進校を指定し,生徒の健全育成を推進している。

今後とも,家庭,地域社会,関係機関との連携の具体的な方法について研究を深め,生徒指導の充実に努める必要がある。また,中学校と高等学校との連携を深めるとともに,学校と家庭との連携をより一層強化する必要がある。

第4項　教職員の資質

(1）教職員研修

　教職員の研修については,毎年,教職員現職教育計画を作成して研修の体系化を推進し,各教職員が教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保するとともに,より効果的な研修の実施に努めている。

昭和58年度における高等学校教育課が実施した教員研修への参加状況は,基本研修が214人,専門研修が1,416人,特別研修が77人となっている。また,専門研修及び特別研修のうち,産業教育に関する研修への参加状況は,それぞれ137人,69人となっている(表2-4-13)。

県教育センターの研修には,教科に関する研修と学校経営に関する研修等があり,昭和58年度における実施状況は,講座数30,参加人員533人となっている俵2-4-14)。

特に,近年の生徒の問題行動の増加に対応するため,昭和58年度に学校カウンセラー養成講座を新設するなど生徒指導に関する各種研修会等の充実に努めているが,まだ,十分とは言えない。

一方,情報処理教育に関する研修の必要性が高まってきているが,研修への参加状況は,昭和51年度の149人から,昭和58年度の130人へと減少しており,研修機会の拡充が求められている(表2-4-15)。

したがって,今後は,教職員の資質・能力の絶えざる向上を図るため,研修の体系的な整備を推進するとともに,社会の変化と時代の要請に即した研修の質的充実に努める必要がある。