第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-109/181page

度においては,高齢者生きがい促進総合事業に取り組む市町村が見られるようになっている。

今後は,高齢者教育の一層の充実を図るため,市町村において,高齢者教育促進会議を設置するなど,高齢者生きがい促進総合事業への取組みを促進する必要がある。

(3)　高齢者と若い世代との交流

　社会構造の変化,家庭生活や生活意識の変化から世代間の隔絶の傾向が見られ,高齢者が生活環境への不適応を来たすなどの問題が生じている。そのため,若い世代との交流を通して,世代間の相互理解を図ることが求められている。本県においても,公民館活動として三世代交流事業などが実施されているが,その数は少ない状況にある。

したがって,今後は,相互の理解を深めるため,地域づくり活動などを通して,高齢者と若い世代の交流を促進する必要がある。

施策の基本方向

1　家庭教育の充実

(1)　家庭教育学級

　小・中学生の親を対象とした家庭教育学級は,小学校区に1学級以上,明日の親,乳幼児を持つ親を対象とした学級は,市町村ごとに1学級以上の開設を促進するなど学習機会の拡大を図り,親の果たすべき役割,子供の心身の発達等家庭教育に関する学習の奨励に努める。

(2)　家庭教育(幼児期)相談事業

　幼児期の家庭教育の重要性について,親等の理解を深めるとともに,家庭教育相談事業を充実し,幼児期の家庭教育に関する確かな知識・技能・態度を親等に身に付けさせるよう努める。

(3)　家庭教育総合推進事業

　家庭教育に関する情報提供や電話相談体制を整備するなど,家庭教育総合推進事業の充実を図り,総合的視点に立って家庭教育の充実に努める。

2　青少年教育の充実

(1)　少年教室,青年学級・青年教室

　少年教室,青年学級・青年教室の未開設町村の解消に努める。また,国際化社会に対応して必要な知識や感覚を養うとともに,地域の伝統文化の伝承活動や郷土理解のための学習内容の充実を図り,青少年を地域社会の形成に積極的に参加させ,地域づくりの基盤となるよう努める。さらに,近隣市町村との協力による広域事業を促進し,先端情報機器の活用を図りながら,