第3次福島県長期総合教育計画（昭和60年度〜昭和70年度）-166/181page

地市町村に対し,組織の確立について十分指導する必要がある。

(2)広報・啓発

　国体開催に向けて,広く県民総スポーツ運動を展開し,国体に対する県民の意識を高める必要がある。

(3)　体育・スポーツ団体

　各体育・スポーツ団体の組織・運営の充実を図るよう育成に努める必要がある。特に,(財)福島県体育協会加盟競技団体のうち,未普及競技団体に対しては,十分指導・育成に努める必要がある。

(4)　施設・設備

　国体開催に向けて,県民のスポーツ活動を一層普及・振興させるため,体育・スポーツ施設の整備を図るとともに,市町村についても施設の整備を促進する必要がある。特に,国体にかかわる競技施設については,原則として現有競技施設を可能な限り活用し,新設を要するヨットハーバー,射撃場,スケート場などの未保有競技施設及び改修を要する競技施設については,県民スポーツの普及・振興の見地から総合的に検討し,計画的に整備する必要がある。

(5)　競技力

　競技力の向上を図るため,早期に全県的な選手強化組織を整備し,選手強化事業が効果的に進められるよう各競技団体の育成に努める必要がある。また,体育・スポーツに関する科学的な研究をはじめ,選手の追跡調査,健康管理,医事相談等を行うとともに,指導者の資質を高めるための研究・研修施設の設置について検討する必要がある。

施策の基本方向

1　体育・スポーツ団体の育成

(1)　県における体育・スポーツ団体

　(財)福島県体育協会をはじめ,各体育・スポーツ団体の組織・運営の充実を図るため,その育成に努める。

(2)　市町村における体育・スポーツ団体

　自主的団体としての機能を高めるため,市町村体育協会の組織・運営の充実を図るよう指導・育成に努める。