第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-071/136page

教具が整備されるとともに，その活用が図られてきていますが，さらに，障害の重度化・重複化，

多様化に応じた教材・教具を工夫したり，開発することが求められています。

　また，コンピュータについては，視覚，聴覚及び運動機能等の障害を補完するための活用や精神

薄弱児の学習への動機づけとしての活用，さらには，コミュニケーション手段としての活用など，

効果的な学習機器としてその導入・活用が期待されています。

　したがって，今後は，児童生徒の障害の種類や程度，興味・関心等に応じた教材・教具の開発と

整備を進めるとともに，情報化に対応した機器の整備と活用を一層推進する必要があります。

（盲・聾・養護学校における学校週5日制への対応）

　平成4年度第2学期から学校週5日制が実施されたことに伴い，特に盲・聾・養護学校において

は，児童生徒が有する多様な障害に十分配慮しながら，休業土曜日における学校施設開放など，適

切な対応を図ることが課題となっています。

　したがって，今後は，学校施設の開放に伴う指導員の確保を図るとともに，保護者やボランティ

ア及び社会福祉施設等との連携を深めながら，学校週5日制の趣旨に沿った学校外活動の充実が図

れるよう努める必要があります。

9　幼稚園教育の充実

（1）　就園機会の拡充

　本県における平成3年度の幼稚園数は，国立1，公立240，私立163と国公立が私立を上回っているにも

かかわらず，学級数は国公立560，私立943であり，国公立は私立の約2/3となっています。これは大部分の

国公立の規模が1園2ないし3学級であるためです。

　また，平成4年度において幼稚園の未設置は，14町村となっています。

　平成4年度における就園率については，5歳児が76.6％で全国では第7位であり，就園を希望する幼児

はほぼ就園できる状況になっています（表9−1）。4歳児は59.6％，3歳児は15.9％となっており，就園

率は，郡部での伸びを中心に年々上昇していますが，2年保育・3年保育を

行っている幼稚園が少ないため就園できない状況もみられます。

　したがって，幼稚園教育の重要性を考慮し，就園を希望する幼児がすべて

就園できるよう地域の実態等を考慮しながら，幼稚園の適正配置を促進する

必要があります。また，幼稚園教育の目的や機能について十分な理解や認識

が得られるよう努めるとともに，施設や教育内容等についても保育所との関

連を十分検討する必要があります。

（2）　教育内容・方法の改善充実

　平成2年度から新幼稚園教育要領が全面実施され，各幼稚園では，その趣

旨に沿った適正な実施が求められています。

　しかしながら，教育課程の編成・実施に当たっては，幼児の発達について

の理解や指導の在り方について正しい理解や共通理解が十分得られていると

表9−1　就園率の推移（5歳児）（単位：％）

年度	就　園　率
	全国	福島県
62	63.6	76.5
63	63.7	76.0
元	64.0	76.5
2	64.0	76.4
3	64.1	76.1
4	64.1	76.6

（資料）　「学校基本調査」（昭和62年度〜平成4年度）