第4次福島県長期総合教育計画（平成5年度〜平成12年度）-100/136page

　特に，近年の大規模開発の進展に伴い，埋蔵文化財の試掘及び発掘調査件数は著しい増加がみられ

ます（表2−1）。このため，昭和52年度に，財団法人福島県文化センターに遺跡調査課を設置し，調

査等に当たってきましたが，県の重点事業である東北横断自動車道の建設や相馬地域開発など，今後

も大規模開発事業が計画されていることから，現体制での対応には相当の困難が予想されます。

表2−1　福島県埋蔵文化財調査状況（単位：件，千円，人）

年　　　度	57	58	59	60	61	62	63	元	2	3
発掘調査件数	167	202	148	157	151	162	208	246	249	370
調　査　費	319,485	315,897	329,380	649,091	949,512	1,143,721	1,149,896	2,125,992	1,944,863	2,657,210
調査員数	54	66	76	85	94	102	103	131	139	146

（資料）　文化課調査

　　　したがって，今後も，引き続き文化財保護体制の充実を図り，文化財の保存及び愛護と活用に努め

　　るとともに，埋蔵文化財に関する調査体制を一層充実する必要があります。

　イ　文化財監視体制

　　文化財保護について知誠と経験の深い有識者を文化財保護指導委員として委嘱し，文化財パトロー

　　ルを実施しています。

　　　文化財パトロールは，国及び県指定の建造物，史跡・名勝・天然記念物並びに埋蔵文化財包蔵地な

　　どを対象に定期的に巡視し，文化財の所有者等に対する必要な措置の指導・助言や地域住民に対する

　　文化財保護意識の啓発・普及活動を行っていますが，文化財保護の万全を期するには，引き続き文化

　　財の保存・管理状況の適切な把握が課題となっています。

　　　したがって，今後とも，文化財保護指導委員の資質の向上を図るとともに，市町村との連携により

　　文化財の現状把握を徹底するなど，文化財パトロールの充実に努める必要があります。特に，埋蔵文

　　化財の保護を図るため，開発が盛んな地域における遺跡のパトロールを充実する必要があります。

　ウ　市町村の文化財保護体制

　　　市町村の文化財保護行政は，大半が社会教育担当課（係）または公民館で担当している状況にありま

　　す。しかしながら，市町村における公共事業，民間の開発事業は増加する傾向にあり，埋蔵文化財の

　　保存協議などの専門的な知識が要請されています。

　　　したがって，今後とも，市町村の文化財保護体制の充実を図るため，職員を対象に文化財に関する

　　専門的な研修を行うなど，行政組織の機能強化に努める必要があります。

（2）　文化財保存の充実

　ア　文化財保存調査

　　　文化財を保存するに当たっては，あらかじめ県内に存在する文化財の分布・保存状況，さらには，

　　歴史的，学術的価値等について調査し，その実態を把握することが必要です。

　　　このため，毎年，計画的に基礎調査または緊急調査を実施し，その結果を報告書として刊行してい

　　ます（表2−2）。