教育福島0019号(1977年(S52)02月)-004page

各学校においては、現在、昭和五十二年度の教育計画の立案について、検討がすすめられていることと思います。　教育目標の設定に当たっては、県教育委員会の重点施策や市町村教育委員会の重点施策の趣旨をじゅうぶん勘案し、併せて地域社会の要請と児童生徒の心理的発達段階等をふまえてなされなければならないことは当然のことであります。

また、その学校の教育目標の具体化については、前年度の反省をじゅうぶん分析検討したうえで、全教職員の共通理解を図っておくことが特に重要であります。そのうえで、どのような指導を強調すべきかを明確にする必要があります。更に、教科指導のみならず道徳や特別活動等の指導についても、じゅうぶん配慮し、調和のとれた教育計画の作成が要求されます。

また、昨年十二月十八日には、教育課程審議会より教育課程に関する最終答申がなされましたが、今回の答申においては特に各教科の授業時数の削減につとめ、それにより生じた時間については「国としてはその時間の幅や内容を特に定める基準は設けないこととし、各学校において創意を生かした教育活動が、活発に展開されることを期待する」として、「ゆとりのある学校生活」の観点を明確にしています。この答申をうけて、現在文部省においても学習指導要領の改訂作業が進められていますが、小・中学校においては五十二年春に新学習指導要領の告示があり、小学校については五十五年度より、中学校については五＋六年度よりまた高校は五十三年春に告示、五十七年度より学年進行でそれぞれ全面的に実施に移されるものときいております。

学校教育の改善は、教育課程の改訂のみで達成できるものではありませんが、これに関連する教育条件の改善や児童生徒をとりまく環境の整備によるところが大きいことも、当然であります。中でも人的環境としての教師に負うところは誠に大きいものがあり、職責のいっそうの自覚と研修の拡充が望まれます。

また、指導においても知育偏重といわれながらも、知育について必ずしも創造的な知育を行っているともいいがたく、また、体育・徳育の指導についても改善が必要であり、小・中・高の教育を一貫して考え、真に内容の精選を図り、ゆとりのある、しかも人間尊重の精神に徹した教育を進めることこそたいせつであります。

県教育委員会では、困難な財政事情も自覚し諸般の情勢をふまえて、昭和五十二年度学校教育指導の重点施策を策定いたしました。そしてこれが実現のために教育庁組織の改善や各種研修会の実施、各種指導資料の作成等具体的事業を進めて参るところであります。

各学校におかれては、それぞれの実情に応じて、学校の課題を明確にし、全教職員の協力態勢のもとに、その実現への努力を続けられるよう、お願いいたします。