教育福島0019号(1977年(S52)02月)-029page

一、入学当初における商業教科への導入をはじめ、基礎的学習部分の指導を特に入念に進める。

　

「商業一般」における商業事象の理解「簿記会計1」における基本原理のは握「計算実務」における四則演算の習得などは、その後の商業諸科目の発展的学習にとって不可欠である。学習意欲がでてくるのは、その教科の理解度と密接に関連があることに着目し、指導計画と展開方法を吟味し、改善に努める。

　

二、生徒の学習負担や適時性をじゅうぶん考慮して、指導内容の精選と重点化を図る。

　

中学校教育や普通教科・科目との関連にじゅうぶん配慮し、単位数、生徒の実態などを考慮して、指導内容に軽重をつけ、重点化を図る必要がある。例えば、商業経済用語・簿記会計用語・法律用語等の中で、生徒になじみにくい特殊なものは最小限にとどめ、基本的・一般的なものを選択し、また、将来の国民的・職業的な学習の基礎となる項目に重点をおく。

　

三、実験実習等の体験的な学習を通して、知識理解の定着と創造的な問題解決能力の育成に努め、ひいては、勤労観・職業観の形成を図る。

　

経理科目における記帳練習をはじめ事務科目における文書の作成と取り扱い、情報処理科目におけるプログラミング等、練習や実習を通して、完成の喜びや仕事の厳しさ、楽しさを直接体験させ、知識理解を確実なものとしてゆく意義は大きい。各科目の特性を考え、個々の生徒の学習の深まりにも配慮しながら、きめ細かい演習課題の設定等をくふうする必要がある。

また、実験実習によって学習意欲の向上を図ることは、働く意欲の向上にも連なるものである。ビジネス従事者としての職業倫理やリーガル・マインドの育成にも配慮すべきである。

なお、産振施設・設備の充実に伴い、指導過程における教育機器の活用や情報処理教育施設の利用についてもいっそう積極的に取り組む必要がある。

　

生徒指導

　

小学校・中学校

　

生徒指導は、すべての児童生徒を対象とし、一人一人の人格の価値を尊重し、個性、能力の伸長を図りながら社会的、国民的な資質や行動を高めることを目的として行われる教育の機能である。

　

一、教師の共通理解を深め、指導体制を確立する。

　

(一)　生徒指導が、日常生活の指導の範囲にとどまることなく、すべての教育活動を通して、児童生徒に生きがいを育てる指導であることの共通理解に立って生徒指導を強化する。

(二)　生徒指導は、各教科、道徳、特別活動と相互補足の関係にあり、これらと一体的に行われる指導であることを重視する。

(三)　教師対児童生徒、又は児童生徒相互の人間関係をいっそう重視するとともに民主的なふんい気の醸成に努める。

(四)　校内の協力体制を強化するため、自校の問題点を全職員が共有し、効率的な組織活動が行われるよう指導組織を改善する。特に中学校では、教科担任と学級担任の相互協力を図るようにする。

(五)　生徒指導の校内研修の充実を図る。

　

二、実態に即した指導計画に改著する。

　

(一)　地域、学校、児童生徒の実態に即し、同学区内の小・中学校との関連において指導計画を改善する。

(二)　年度の重点を明確に押さえ、全体計画と部門別計画の関連をじゅうぶん図り、活用できるようにする。特に学年・学級の生徒指導計画を整備する。

(三)　部門別計画は、当面する自校の問題をとらえ、毎日の実践をどのように進めるか、具体的な内容や方法をも示す計画に改善する。

　

三、生徒理解をいっそう充実させ、生徒指導に当たる。

　

(一)　観察指導の内容、方法等を再検討し、調査・観察等の累積記録を重視し、児童生徒一人一人の行動や情緒面の理解をいっそう深める。

(二)　児童生徒の行動についての記録を重視し、総合的な解釈により、適切な助言、指導に努める。

(三)　日常の触れ合いを重視し、一人一人の児童生徒が、何を、どのように感じ、考えているか、という内的状態を知ることにいっそう努力する。

　

四、教育相談を計画的に実施する。

　

(一)　日常生活の中で、打ち解けて話し合えるふんい気の醸成に努め、児童生徒が自発的に来談できるような環境づくりに努力する。

(二)　教育相談の指導体制を確立する。

(三)　教育相談の計画を立てて実施し、そのねらい、相談に臨む教師の態度・方法等について、実践を通して研