教育福島0084号(1983年(S58)09月)-016page

(六千六百一人)、計一万二千八百三十五人(前年度一万三千百五十四人)である。

以下の(二)、(三)は就職進学者、就職入学者を含んだ数値を基礎としている。

　

(二)　産業別就職状況(表7参照)

　

製造業五千三百四十六人(四十三・五パーセント)、卸売・小売業二千八百八十四人(二十・パーセント)、サービス業二千九十五人(十六・三パーセント)が例年に続き上位を占め、この三部門で、八十・四パーセントを占める。これは前年度より二・九パーセントの増であり、この傾向はここ数年続いている。

就業構造面から、ここ四カ年の傾向をみると、農業、水産業などの一次産業への就業者は、五十四年二・五パーセント、五十五年度二・三パーセント、五十六年度一・七パーセント、五十七年度一・六パーセントと減少した。

流通、サービス業などの三次産業も年度順に、五一六・五パーセント、五十四・二パーセント、五十一・〇パーセントと減少を示したが、五十七年度は、五十三・一パーセントと増加している。

これに対し、製造業などの二次産業では、年度順に、四十一パーセント、四十三・五パーセント、四十七・三パーセントと増加を示して来たが、昭和五十七年度にいたり、四十五・三パーセントに減少した。

　

(三)　地区別就職状況(表8・図2参照)

　

就職進学者、就職入学者四百九十八人を含めた全就職者一万二千八百三十五人中、県内就職者は、男子三千八百六十一人(六十・五パーセント)、女子四千六十八人(六十三・〇パーセント)計七千九百二十九人(六十一・八パーセント)で、前年度に比し〇・四パーセントの増を示している。

四十九年度まで四十パーセント台にあった県内留保率は、五十年度から上昇に転じ、以後年々上昇を続け、五十四年度には六十パーセントを超した。五十六年度は若干減少したものの、五十七年度には○・四パーセント前年度より増加している。

就職者の県内留保状況を学科別に見ると、農業科七十五・四パーセント、商業科六十九・八パーセント、家庭科六十五・二パーセントと高率を示し、普通科が五十八・八パーセント、工業科が五十三・三パーセントと続いている。

　

　

大学進学率と就職率の推移

図1−1)

就職