教育福島0092号(1984年(S59)07月)-019page

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もらうとともに、生徒たちにも補導活動の意義をわからせ、将来の社会参加活動への意欲を喚起することを目的として開催した。

市内二十二校の中・高校より各校二〜三名の代表が参加し、補導員と一緒に街頭巡回を行い、その体験をもとに班別に意見の交換会をもった。

話題は、自転車の二人乗りや髪型・服装そして男女交際など中・高校生の日常生活に関する様々な話題が多かった。

(六)、全市的公報活動の展開

全市民を対象に青少年健全育成の啓発と協力を願い次の広報活動を実施した。

(1) 広告塔の設置(市内四か所)

(2) チラシ配布(市内全戸へ三回)

(3) 市政だよりへの掲載(二回)

(七)、地区別実践活動の展開

十三地区に設置された推進協議会がこの二年間に実践活動をした主なものを列記してみる。

(1)鶴城地区−実態調査・防犯灯設置

(2)城北地区球技大会など

(3)行仁地区−広報紙配布・地区運動会など

(4)城西地区−環境地図の作成・境内および道路の清掃作業

(5)謹教地区−地区懇談会・立看板設置など

(6)日新地区−標語の公募・ラジオ体操の集いなど

(7)湊 地区−講演会・スキー大会

(8)一箕地区−環境調査(ビニ本自販機の撤去)など

(9)永和地区ーオアシス運動・アンケート調査など

(10)神指地区 教育講演会・各種スポーツ大会など

(11)門田地区−親子盆踊り・ジュニアリーダーの養成など

(12)大戸地区−部落単位の花壇造成と雪の芸術制作など

(13)東山地区−環境調査・巡回映画会など

それぞれ地区の実態に応じた実践活動を展開した。全地区に共通したものとしては"愛の一声運動"と各地区で創意を凝らした"手づくりのチラシ配布"であり、このような日常的な活動が最も有効であった。

(八)、生徒指導推進のための提言集の作成

二カ年の指定事業のまとめとして生徒指導推進会議では、これまでの活動の成果を踏まえ、家庭、学校および地域社会、それぞれに対する提言をまとめ小冊子として刊行した。そして今後の生徒指導の地域ぐるみの推進を願い市内の関係機関・団体に広く配布した。

 

二、推進の成果と今後の課題

 

この二年間にわたって前述のような活動を展開してきたが、全市的な規模で、児童・生徒および保護者の生活意識調査を実施したことによってそれぞれの問題点を把握することができたことと、これを契機に従来の学校まかせの生徒指導を、地域全体の在学青少年健全育成の課題として取り組もうとする気運が高まってきたことなど大きな成果である。

今後、地域ぐるみの健全育成活動を進めるにあたって、その視点を「点」から「線」そして「面」として、発展させなければならない。そのために在学青少年を地域活動の主体者として参加させることが肝要であろう。

今回の組織と成果は、市当局はじめ関係者によって近く結成が予定されて

 

意見を述べる(対話集会にて)

意見を述べる(対話集会にて)

 

教育相談事業

(七教育事務所)紹介

県教育委員会は、本県教育行政重点施策の一つとして、管内七教育事務所に教育相談事業をスタートさせました。

これは、最近、社会環境の急激な変化などで青少年非行が大きな社会問題となってきており、悩みや問題をもつ児童・生徒とその父母、教諭の相談に応じ適切な指導・助言を与えようとするものです。

あすのふるさとを廻り子供たちの健全育成を目指し、県教育センターと連携をとりながら、各地域に密着した、"身近な相談の場"づくりをすすめているこの事業に大きな成果が期待されております。

各管内四ケ所がまとめた(県北・県中・相双・いわきの五月三十一日現在)来談者は二十八名、相談は登校拒否七件、非行・情緒不安六件、盗へき二件で特に教師や親による相談者が多いのが特色で児童生徒の来談者も七件、まずまずのスタートです。

なお、教育相談事業のしくみや利用方法については左記の通りです。詳細については各管内教育事務所に問い合わせ下さい。

 

教育相談利用の方法

・毎月1回

・毎月1回

・1ケース2名の相談員

・専門的な治療が必要な時は教育センターへ

 

 

 


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