教育福島0130号(1988年(S63)04月)-011page

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を図るため、生徒指導組織及び指導計画を改善するなど生徒指導体制の強化に努める。

イ 生徒理解を深めるための教育相談技術の向上を図り、教育相談体制の推進に努める。

6)家庭、地域社会、関係機関との連携強化

ア 学校と家庭、地域社会との有機的な連携を図り、家庭や地域社会との有機的な連携を図り、家庭や地域社会の教育力の向上と生徒指導充実のための啓発に努める。

イ 学校と関係機関との密接な連携・協力体制の確立を図り、生徒の実態に対応する生徒指導の推進に努める。

7)教職員研修の充実

教職員の使命感の高揚と指導力の向上を図るため、体系的な研修の推進と研修内容・方法の改善充実に努める。また、社会の変化と時代の要請に即した研修の充実に努める。

8)指導体制の充実

指導主事及び学校教育指導委員の適正配置とその指導力の向上に努める。

9)教職員定数の確保と適正配置の推進

ア 学校規模に応じた教員配置を行うとともに、全県的な立場から配置の均衡化に努める。

イ 地域や学校の実態等を踏まえ、男女別、年齢別構成等を考慮した適正な教員配置に努める。

ウ 事務職員の確保を図り、学校規模、へき地校等を勘案し、適正配置に努める。

10)へき地における教育諸条件の整備促進

ア 地域の実態に即した学校の適正配置を促進する。

イ 小規模校における免許外教科担任の解消に努めるとともに、免許外教科担任の研修の充実に努める。

ウ 通学条件の緩和を図るため、通学バス等の整備を促進する。

11)施設の整備促進

ア 危険校舎、危険屋内運動場等危険建物を計画的に解消するよう市町村の指導に当たる。

イ 過大規模校を解消するため、分離新設を促進する。

ウ 多目的スペース、クラブハウス、セミナーハウスの設置、屋外教育環境の整備等を促進する。

12)教材・教具の整備拡充

ア 教材・教具等の設備を計画的に整備充実するよう市町村の指導に当たる。

イ 情報化等に伴い開発された教育機器等を使用した教育方法の開発を図るため、関係設備を計画的に整備充実するよう市町村の指導に当たる。

 

第4節 高等学校教育

 

第4節 高等学校教育

第1項 施策の概要

1 施策の体系

2 施   策

2 施   策

1)収容率及び進学率の地域間格差の是正

ア 中学校卒業者数の増減と志願動向を踏まえ、収容率の向上を図るとともに、課程別、学科別並びに地域別の募集定員の適正化を推進し、収容率の地域間格差の是正に努める。

イ 県立・私立高等学校の関連並びに地域の実態を十分に考慮し、中学校の適切な進路指導と地域住民の理解と協力を得て、進学率の地域間格差の是正に努める。特に、県内各地区の中学校卒業者の進路状況の実態を精査し、高等学校進学の適正化に資する。

2)学校・学科の適正配置の推進

ア 各地域の中学校卒業者数の急激な増加・減少を踏まえ、学校の適正配置を推進する。

イ 産業構造の変化や中学校卒業者の志願動向に対応し、学科の適正配置を推進するとともに、時代の進展に対応した学科の編成に努める。

3)定時制・通信制課程の適正配置及び教育内容の改善充実

ア 勤労青少年の教育の機会を確保するとともに、定時制・通信制課程の適正配置及び学科編成の改善に努める。

イ 教育内容の改善充実を図るとともに、生涯教育の観点に立って成人の学習の場としての機能を高めるように努める。

4)入学者選抜方法の改善

公立高等学校入学者選抜会議の検討事項を踏まえ、入学者選抜方法の改善に努める。

5)高校・大学修学援助の充実

経済的理由により修学困難な生徒・学生に対して、奨学の方法を講じ、教育の機会均等の確保を図るとともに、人材の育成に資する。

6)教育課程の改善と学習指導の充実

ア 高等学校学習指導要領の改訂(予定)の趣旨を踏まえ、地域や

 

 

 


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