教育福島0137号(1989年(H01)02月)-011page

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屋内運動場等の危険建物の計画的解消と屋外教育環境等の整備充実を図るとともに、過大規模校を解消するための分離新設を促進する。

2) 高等学校の施設・設備の整備充実

木造危険校舎の解消、校舎の増築・大規模改修など施設・設備の充実を図るとともに、産業教育の振興・発展のため、実験実習施設・設備の整備充実に努める

3) 県教育センターの整備充実

研修・研究等の事業の充実を図るため、施設・設備の整備充実及び教材・教具の整備を行い、研修・研究施設としての機能の充実に努める。

特に、情報化に対応した教育の推進を図るため、情報棟の増築を行い、教職員の研修・研究の充実に努める。

 

四、社会参加をめざす養護教育の推進

 

(1) 教育内容・方法の改善充実

1) 教育課程の改善充実

改訂される学習指導要領の趣旨の徹底を図るため、講習会を開催する。

また、障害の種類・程度に応じた基礎学力の向上を図るため、児童生徒の実態把握及び学習指導内容・方法等の改善充実を行うとともに、各種研修会の開催、指導資料の作成配布等を実施する。

2) 重度・重複障害教育内容の充実と方法の開発

障害の重度・重複化に対応し、障害の的確な把握とそれに応じた教育内容・方法の研究開発を行う研究学校を指定し、実践的研究を行い、その成果の普及に努める。

3) 道徳教育・特別活動の充実

障害の種類・程度及び特性に応じた道徳教育・特別活動の充実を図るため、各学校における指導資料の効果的な活用について指導に努める。

 

(2) 生徒指導の充実

1)生徒指導体制の充実

障害の種類・程度及び特性に応じた生徒指導の充実を図るため、各学校の指導内容・方法の改善充実に努めるとともに、指導資料の効果的な活用及び教育相談体制等を整備充実するよう指導に努める。

2) 家庭、地域社会、関係機関との連携強化

生徒指導の充実に資するため、家庭啓発パンフレットの効果的な活用について指導を行い、学校と家庭、地域社会及び施設や医療機関等との連携強化に努める。

 

(3) 教職員の確保と資質の向上

1)教職員定数の確保と適正配置の

推進

教職員組織の充実を図るため、教職員定数の確保に努めるとともに、学校の実態を考慮した適正な教職員配置に努める。

2)教職員研修の充実

教職員現職教育計画に基づき、教職員の職責にふさわしい資質・能力の向上を図るため、新採用教員研修を起点として、教職経験年数や職能に応じた研修の機会を整備するとともに、社会の変化、時代の進展に対応した内容の充実を図り、教育愛・使命感に裏付けられ、児童生徒一人一人の障害の種類・程度に応じた教育活動が行われるよう指導技術、専門性を養成する各種の研修会・講習会の開催及び研修の効果的な推進に努める。

なお、初任者研修の試行については、継続して実施する。

3)指導体制の充実

学校・地域の実態に応ずるとともに、児童生徒一人一人の障害の種類・程度に応じた適切な指導助言ができるよう指導主事及び学校教育指導委員の指導力の向上を図り、指導体制の充実に努めるとともに、市町村の指導に当たる。

 

4) 教育機会の拡充

1)心身障害児の適正就学の推進

心身障害児の適正就学を図るため、県心身障害児就学指導委員会の開催と県養護教育センターにおける教育相談機能の充実に努めるとともに、就学指導講習会等の充実を図り、市町村就学指導機関の機能・運営の充実を促進する。

2) 養護学校及び特殊学級の適正配置の推進

養護学校対象児及び地域の実態に基づき、適正な学校配置を図るため、会津地区精神薄弱養護学校

(通学制)の開校準備を推進する。

また、特殊学級対象児及び地域の実態に応じた特殊学級の適正配置に努めるよう市町村の指導に当たる。

3) 養護学校高等部の適正配置の推進

後期中等教育審議会の答申を踏まえ、養護学校高等部の適正配置の推進に努める。

4)訪問教育の充実

訪問教育の内容・方法の改善充実を図るとともに、可能な限り就学猶予・免除の解消に努める。

 

(5) 施設・設備の整備充実

1) 養護教育諸学校の施設・設備の

整備充実

校舎等の施設・設備の充実を図るとともに、教材・教具の整備に努める。

 

 

 


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