教育福島0179号(1994年(H06)06月)-046page

「ふれあい教育相談」　義務教育課

　

福島県教育委員会は、悩みや問題行動を持っている幼児、児童生徒やその保護者を対象に、昭和六十一年度から各教育事務所に一名ずつ専任教育相談員を配置して、県内どこからでも相談できるよう、電話による相談(「ふれあい教育相談」)を行っています。これまで、パンフレット等で「ふれあい教育相談」の積極的な活用を促してきた結果、さまざまな悩みや問題についての相談が数多く寄せられ、解決が図られてきたところです。また、電話相談だけで解決されないものについては、関係の教育相談機関と連携しながら、この事業を推進してきました。

平成五年度の電話教育相談の状況を見ると、その総件数は四百件を越え、保護者からの相談が約八割を占めています。また、以前と比べると生徒本人、特に中学生からの相談件数が徐々に増加しています。相談内容を校種別に見ると、小学校では「登校拒否」と「いじめ」に関する相談が依然として多く、「学校への不満」、「非行・問題行動」も多くなっています。近年は「友人関係」や「家庭内の諸問題」の相談も増えてきており、多様化の傾向にあります。

中学校の相談件数は全体の五割を占め、その中でも「登校拒否」が三割以上と圧倒的に多くなっています。続いて「勉強のさせ方」となり、次第に「進路」や「家庭内の諸問題」が増えてきています。

教育相談では「早期」ということがポイントとなります。そこで、どんな些細なことでも、気軽に、どこからでも相談できるようなシステムが必要です。電話による相談は、このような条件を満たし、自分の悩みを公にせず、密かに相談することができます。

したがって、悩みが深刻化する前の初期の相談機会として、また継続的な相談手段として、電話教育相談は、今後益々重要になってきます。

「ふれあい教育相談」では、なお一層の電話教育相談の充実を図るため、県内の全公立小・中・養護学校にパンフレットを配布し”どなたでも気軽に相談を”と呼びかけています。そして、毎週月曜日から金曜日までの一日をそれぞれの教育事務所が担当し、県内どこからでも相談を受け付ける体制をとっています。

このような趣旨が地域、学校、家庭で十分に理解され、悩みや問題解決の重要な手段として「ふれあい教育相談」が活用されるよう期待します。さらに、「ふれあい教育相談」がきっかけとなり、家庭、学校、関係諸機関がより密接に連携を深め、悩みや問題が早期に解決されるよう願っています。

　

主な相談内容と件数−小学校

　

主な相談内容と件数の推移−中学校