教育福島0211号(1998年(H10)06月)-006page

提言

　

連携強化と実態に応じた対策

　

福島県警察本部長

山田��廣

　

　

少年非行は、全国的に人員、件数共に増加の傾向にあり、戦後第四のピークを形成しつつあります。

県内においても、平成九年中に補導・検挙した少年が九年ぶりに四千人を超え、量的増加に加え中・高校生による強盗事件等の凶悪事件が多発し、悪質化の傾向が見られます。

先般、中央教育審議会の答申に「家庭内のしつけの在り方」について提言がなされているように、今日の少年非行の特徴を見ると、規範意識の低下や心の荒廃が感じられ、「心」の教育が最も重要であると痛感しております。

これらの少年非行は、バタフライナイフの流行に見られるように、時代の流れに敏感で大人社会をそのまま映し出しております。

このため、少年非行の防止対策は、家庭、学校そして関係機関団体それぞれが当事者意識を持ってなすべきことを地道に実践することが基本であり、その活動は、非行の実態に応じた適切なものでなくてはなりません。

警察では、少年非行を直接取り扱っていることから、少年非行の一件一件に隠されている、普段は見られない少年の「心」と解決の糸口を具体的に把握、分析して、少年非行防止に必要な最新の情報を、可能な限り少年非行防止に携る方々に提供しております。

今後も、教育現場を含め関係機関団体との連携を図り、現状を踏まえた共通の認識により、少年非行防止のための