教育福島0213号(1998年(H10)09月)-017page

平成10年度家庭教育充実支援事業推進体系

　

　

会の充実を図るため、民間企業や関連行政の理解の促進に努めます。また、家庭における父親の存在の重要性、あるいは、家庭教育と企業とのかかわりの重要性に対する理解を深めるような学習の場の提供に努めます。

(3)　市町村における家庭教育学級の充実を支援するために、学習課題に即した内容や指導者などに関する適切な情報の提供に努めます。

(4)　「家庭の日」の定着を図るとともに、「3Fデー」が目指す家庭でのふれあい体験の意義について啓発に努めます。

　

2　家庭教育相談体制の充実

社会の急激な変化や親自身の生活体験の不足により、子育てに不安や悩みを持つ親が増えていることから、適切な助言や援助を行うことのできる相談体制の整備と相談員の養成、効果的な情報の提供や啓発事業の充実に努めます。

(1)　家庭教育電話相談の充実を図るために、相談員の研修を行い、その資質の向上に努めるとともに、関係相談機関との連携や市町村の協力を得て効果的な運営に努めます。

(2)　市町村における子育て支援活動や家庭教育相談事業を促進するために、専門的内容の研修機会を設定し、相談員の養成に努めるとともに、家庭教育を支援する地域内ネットワークづくりに努めます。

(3)　家庭教育事業や地域活動を推進する指導者を対象に指導資料を配布し、学習活動での活用促進と相談事業の充実に努めます。

　

　

3　地域の教育力の活性化

家庭教育上の様々な問題は、地域の親同士のふれあいや連帯感の希薄化などにより、家庭内だけでは解決しにくい面も見られることから、地域住民が共に支え合う活動を通して、これらの問題の解決を図ることができるよう、地域の教育力を高めていく必要があります。

このため、親と子のふれあいを目指した事業等の開催を支援するとともに、電話相談「すくすくダイヤル」の実施、普及・啓発資料の作成など、地域の教育力の活性化に努めます。

また、家庭の教育力向上を図るため、子供を持つ親が家庭の重要性について再認識する学習機会を提供し、子供の発達段階に応じた