教育年報1960年(S35)-034/135page

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2) 各市町村教育委員会への指導事項

 前記の教育委員会通達は,昭和34年12月中に,各市町

村教育委員会教育長あてに送付される。そこで各市町村

教育委員会では,早速管内各学校に対しその周知徹底方

に努めるとともに,適切な方法で指導助言をはからなけ

ればならない。

 また,各市町村管内・各出張所の各自主的研究団体等

では,相互に連絡をとり,各市町村教育委員会・各出張

所の指導助言をうけながら,具体的研究をすすめ,各教

科・特別教育活動・学校行事などの指導計画作成につい

て,学校間の足なみをそろえることが必要である。この

場合,次の点に特に注意したい。

1) 各学校の従前の教育課程(特に教科書のある教科に

 ついては,現に採用している教科書の内容)と改訂学

 習指導要領の内容との比較に基いて具体的に補充・省

 略等の点を検討すること。

2) この研究の基本的事項(各教科書の年間計画作成に

 直接必要となるような事項)は,なるべく昭和35年2

 月中にとりまとめ,各学校に流すように努めること。

 また,その詳細については,4月以降も継続的に研究

 をすすめること。

  なお,各市町村教育委員会では,特に施設設備の充

 実について年次計画をたて,昭和37年5月末までには

 最低必要なものだけでも整備するよう,特段の努力が

 望ましい。

C 中学校技術家庭

 中学校教育課程が全面的に改訂されるに伴い職業家庭科

が技術家庭科となり内容的にも工的分野とくに機械,

電気に関する領域が多くなった。 これ等,実習を主と

する教科の指導力を向上せしめるために仙台市において

福島県研究協議会の講師となるべきものを対称として

地区研究協議会を開催し,引き続き県内の研究協議会を六

会場に分け開催した。実技を主とする協議会であったた

めに会員全部が額に汗して製作物にとりくみその成果は

極めて多かったものと考えられる,以下県内研究協議会

についてその概要を述べる。

昭和36年度福島県中学校教育課程(技術・家庭)研究協議会

について

a,目  的

 中学校の教育課程の改訂による技術・家庭科の新設に

伴い,その趣旨の徹底と担当教員の資質の向上,とくに

基礎的技術の研修をはかることを目的として行われた。

b,主  催

 文部省・福島県教育委員会

c,期  日

 昭和34年7月25日〜8月14日

 男子12日間・女子4日間

d,講  師

 文部省主催「昭和35年度北海道・東北地区中学校教育

課程(技術・家庭)研究協議会」に参加した者13名

e,会場・人員・日程・内容

男子向時間割表

中学校教育課程福島県研究協議会
月 日 会場 7 8
27 28 29 30 31 1 2 3 4 5 6 7 8
会工50名 電(A1) 機(A1) 設製 金加 木加  
25人 25人
機(A2) 電(A2)
25人 25人
郡工48名 電(B1) 機(B1) 設製 金加 木加  
24人 24人
機(B2) 電(B2)
24人 24人
白工51名 電(C1) 機(C1) 設製 金加 木加  
25人 25人
機(C2) 電(C2)
26人 26人
平工50名 設計 金加 木加(平3中) 〃(〃)   電(D1) 機(D1)
25人 25人
機(D2) 電(D2)
25人 25人


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