教育年報1964年(S39)-133/232page

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 第15節 教科書採択と管理運営

1 昭和40年度使用教科の採択

 小学校用教科書の採択は,「義務教育諸学校の教科用

図書の無償措置に関する法律」により実施された。

 (1) 教科用図書採択地区の公示

 福島県教育委員会告示第2号

 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律

(昭和38年法律第282号) 第12条第1項の規定により,

教科用図書採択地区を次のように設定した。

 昭和39年4月28日

                福島県教育委員会

教科用図書採択地区の名称 教科用図書採択地区の区域

信夫,伊達採択地区     福島市,信夫郡,伊達郡

安達採択地区       二本松市,安達郡

安積,田村採択地区     郡山市,安積郡,田村郡

岩瀬採択地区       須賀川市,岩瀬郡

西白河採択地区      白河市,西白河郡

東白川,石川採択地区    東白川郡,石川郡

南会津採択地区      南会津郡

北会津,耶麻,両沼採択地区  会津若松市,喜多方市,北会津郡,耶麻郡,河沼郡,大沼郡

石城採択地区       平市,内市,常磐市磐城市,勿来市,石城郡

双葉採択地区       双葉郡

相馬採択地区       相馬市,原町市,相馬郡

 (2) 教科用図書選定審議会

1) 「教科用図書選定審議会の委員の定数を定める条

 例」の公布

   教科用図書選定審議会の委員の定数を定める条例

  義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法

 律(昭和38年法律第182号)第11条第2項の規定によ

 り置かれる教科用図書選定審議会の委員の定数は,

 20人とする。

   附 則

  この条例は,昭和39年4月1日から施行する。

2) 「教科用図書選定審議会規則」を公布した。

3) 教科用図書選定審議会委員

 ア 氏 名

分野 氏名 所属または職業
第1号 沼崎忠蔵 福島市立福島第三小学校長
(県小学校長会幹事)
桜木甚吾 会津若松市立城北小学校長
大竹重信 日和田町立日和田小学校長
岩谷唯近 桑折町立桑折醸芳中学校長
(県中学校長会会長)
皆方巌 会津若松市立第一中学校長
(県中学校長会副会長)
木村益子 桜の聖母学院小学校副校長代理
長谷川秀夫 福島県立福島盲ろう学校長
第2号 阿部信 福島市教委教育委員長
(県町村教委連協会会長)
二本杉国雄 福島市教委教育長
白石猪次 郡山市教委教育長
山内平 会津若松市教委教育長
高木長年 磐城市教委教育長
栗原喜蔵 県教委事務局指導室長
星久好 県教委事務局指導室長補佐
佐藤政巳 県教委事務局指導室小・中学校係
遊佐恭平 県教委事務局信夫出張所長
西恭三 県教委事務局石城出張所長
第3号 平井博 福島大学学芸学部長
田口孝之 福島大学学芸学部教授
西川幸雄 福島大学学芸学蔀教授

 イ 人 数   20名

 ウ 発令年月日 昭和39年4月1日

 エ 代名公表の有無 公表した

    昭和40年度使用教科用図書採択基準

1 一般方針

 1 県教育委員会は教科用図書選定審議会の答申およ

  び建議に基づき市町村教育委員会に対し,下記事項

  につき指導,助言または援助を行なう。

  (1) 教科用図書を採択するための選定の基印および

   昭和40年度使用教科用図書(小学校用)研究資料

   を作成する。

  (2) 市町村教育委員会が協議して採択する場合の方

   法について,指導助言を与える。

  (3) 市町村教育委員会の協議が調わない場合,適切

   な指導を行なう,

  (4) 採択の公正確保のための指導を行なう。

 2 教科用図書採択地区内の市町村教育委員会は,協

  議して,地区教科用図書選定審議会を設け,教科用

  図書の選定について諮問する。

 3 地区教科用図書選定審議会は,教科用図書選定基

  準ならびに昭和40年度使用教科用図書 (小学校用)

  研究資料を参考にして,各教科種目ごとに1種類な

  いし数種類の教科用図書を選定し,市町村教育委員

  会に答申する。

 4 教科用図書採択地区内の市町村教育委員会は答申

  に基づき,協議して,各教科種目ごと1種類の教科


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