教育年報1965年（S40）-023/213page

(4)調査期日　昭和40年6月30日

(5)類型分類番号

　　なお、調査結果については、報告書として刊行し

　てあるので、内容の細部について参照されたい。

　2　地方教育費の調査(教育行、財政調査)

　この調査は昭和24年度より、文部省と県教育委員会

が毎年協同で実施している。

　その目的を要約すると、教育行財政政策がより優位

に樹立されるよう教育費の実態を調査して、教育施策

を行う人はもちろんのこと、広く県民に教育費のあり

かたを理解してもらうための基礎資料を作成提供する。

　調査の対象は、全公立学校と県および地方教育委員

会で、調査の内容は次のとおりであるが、(1)〜(3)まで

は、教育費を分野別、財源別、性質別に区分し、その

使途について調査している。

(1)学校教育費の調査―学校教育のために要したいっ

　さいの経費。

(2)社会教育費の調査―公民館、図書館、体育施設、

　その他の社会教育費、教育委員会が行なった社会教

　育活動費、文化財保護などに要した経費。

(3)教育行政費の調査―教育委員会の所管する事業に要

　した経費。

(4)教育施設に伴う収入に関する調査―教育委員会の

　所管に関する国費、県費の補助金、負担金、寄付金

　を除いた収入額。

(5)地方教育行政の調査―昭和40年5月1日現在にお

　ける教育委員会の組織、人的構成等。

　以上の調査結果については、分野別、財源別、支出

項目別等に分析し「教育費の実態」として報告書を刊

行した。

分野別総教育費の実額と比率(昭和39年度)

分野別	実額	比率
	千円	%
総額	26,788,618	100.0
学校教育費	25,080,172	93.6
幼稚園	98,269	0.4
小学校	11,362,278	42.3
中学校	7,279,313	27.2
特殊学校	281,484	1.1
全日制高校	5,359,863	20.0
定時制高校	674,987	2.5
通信教育	1,469	0.0
各種学校	22,509	0.1
社会教育費	827,507	3.1
教育行政費	880,939	3.3

財源からみた総教育費(昭和39年度)

　3　小・中学校の教育活動に関する調査

(1)調査の目的

　　小・中学校における各教科、道徳、特別教育活動、

　学校行事等など、教育活動の実施状況を把握し、教

　育課程の改善に役立つ基礎資料を作成することを目

　的として実施した。

(2)調査の対象

　　公立の小学校、中学校の約10%を、学校の所在す

　る地域類型別と学級数による学校規模別に選定し、

　標本調査として行なった。小学校60校、中学校54校

　が対象校で、半数については、昭和40年4月1日か

　ら10月2日までの約6ヵ月、残りの半数については

　昭和40年10月3日から昭和41年3月31日までの約6