教育年報1965年（S40）-029/213page

　3　昭和40年度市町村教育委員会育成指導の

　　　概要

　昭和40年度の市町村教育委員会の育成指導の主眼は、

市町村教育行政の充実をはかるための条件整備と職務

権限の適正な執行および適確な事務処理にあった。

(1)県地方課に対する要望および連係

　　市町村行財政の指導を担当している県地方課に対

　して次のような要望および連係を図り、市町村教育

　委員会の事務局組織の充実、円滑適正な職務執行が

　できるよう現状の改善方を要望した。

　1)　昭和41年度市町村予算編成指導における要望事

　　項。

　　　昭和40年9月に実施した各市町村の教育費に係

　　る実態調査に基づき、特に改善を要する事項を整

　　理し、県地方課に要望した。

　　ア、市町村教育関係予算は教育費に係る基準財政

　　　需要額を下まわらないよう編成すること。

　　イ、市町村教育委員会の事務執行が適切、円滑に

　　　行なわれるようそれぞれの市町村の規模に応じ

　　　た職員数を配置すること。

　　ウ、教育委員の報酬をひきあげること。ならびに

　　　支給方法を月額もしくは年額に改めること。

　　エ、教育長の給料を適正な額にするよう、そのひ

　　　きあげを図ること。

　　オ　社会教育主事未設置町村においては、すみや

　　　かに設置すること。また、その給料額について

　　　適正を期するようにすること。

　　カ、小・中学校に勤務する用務員、事務補助員お

　　　よび給食従事員の増員および給料の引上げを図

　　　ること。

　　キ、小・中学校教材用消耗品費、設備費、備品費

　　　および図書費を増額すること。

　2)　昭和40年度市町村予算編成指針への掲載

　　　前項にあげた要望事項ならびに関連する事項に

　　ついて県地方課は「昭和40年度市町村予算編成指

　　針」に次のように掲載し、市町村に指導助言した。

　　(関係分を抜粋)

　　ア、基準財政需要額との関係をじゅうぶんに考慮

　　　すること。

　　イ、教育委員会事務局の職員数については、他の

　　　部局との均衡を考慮して適正に配置すること。

　　ウ、教育長の本棒に対する国庫補助(　)は昭和

　　　40年度より廃止され、普通交付税で措置される

　　　こととなったので注意すること。

　　エ、社会教育主事は、市および人口10,000人以上

　　　の町村にあっては、必置とされているので(社

　　　教法第9条の2、同法施行令附則第2項)給与

　　　を条例で定めて計上すること。

　　オ、公民館主事を設置している場合、条例で定め

　　　る給与額を計上すること。

　　カ、体育指導貝については、スポーツ振興法第19

　　　条により、市町村の教育委員会に必置すること

　　　となっているので条例で定ゆる報酬額を計上す

　　　ること。

　　キ、スポーツ振興審議会を設置している場合の委

　　　員の報酬についても体育指導員と同様に措置す

　　　ること。

(2)市長会、町村会等に対する要望、連係

　　市長会および町村会は、県下市町村の行財政につ

　いて連絡調整を図る役割をしているので、これに対

　する要望連係は欠くことのできないものである。

　1)　市町村教育委員会連絡協議会(地方協議会を含

　　む)負担金について

　　　このことについては、昭和41年度の事業計画達

　　成のため、市町村教育委員会連絡協議会と共同し

　　て昭和40年分よりさらに30万円の増額を再三にわ

　　たり要望してきた。

　2)　市町村長会議において次の事項について強く要

　　望した。

　　ア、市町村教育委員会事務局の組織の充実強化

　　イ、義務教育の条件整備

　　ウ、社会教育の充実強化

　　エ、児童、生徒および県民の体位、体力の向上と

　　　スポーツの振興。

(3)市町村教育委員会関係職員研修会の実施

　　県教育委員会は市町村教育委員会連絡協議会との

　共催により、下記の研修会を実施した。その概要は

　次のとおりである。

　1)　教育委員会事務局職員研修会

　　ア、期日、場所

　　　　 9月 6日〜 7日　県北地区(二本松市)

　　　　 9月24日〜25日　浜地区(富岡町)

　　　　 9月27日〜28日　県南地区(石川町)

　　　　10月 4日〜 5日　会津地区(喜多方市)

　　イ、参加者

　　　　市町村教育委員会事務局職員

　　ウ、研修主題、講師

　　　〇当面する教育行政上の諸問題

　　　　　　　県教委事務局総務課長　辺見正治

　　　〇教育委員会の事務処理について

　　　　　県教委事務局総務課管理主事　古山直一

　　　〇要保護および準要保護児童生徒援助費補助費

　　　　補助金事務取扱いについて

　　　　　県教委事務局保健体育課主事　国崎弘

　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　　　　　 菅野健

　　　　　〃　　　　　　　 学務課主事　　　　斎藤良男

　　　〇教育委員会の職務執行上の諸問題

　　　　　　県教委事務局各出張所長

　　　なお、研修会資料として、ILO、ユネスコ共同

　　の「教員の地位に関する勧告」草案および、I

　　LO関係国内法の改正資料(地方公務員法ならび

　　に教育公務員法の一部改正新旧対照表―抄―)、

　　市町村教育委員会事務局の組織、事務処理状況関

　　係資料、就学援助費補助金事務取扱い資料等を収

　　録し提供した。