教育年報1965年(S40)-039/213page
第5節 教職員の給与
1 給与制度改正の概要
昭和40年度の給与制度の動きについては、昭和40年
4月1日 暫定手当の本俸繰り入れ、初任給調整手当
の支給期間の延長(第1種手当3年から5年に、第2
種手当2年から3年に、)が行なわれ、更に、前年度
に引き続いて人事委員会の給与勧告が行なわれ、給与
改定を実施するための関係改正条例 規則が昭和40年
12月28日公布施行となり、昭和40年9月1日から適用
された。
給与改定の主な内容は
(1)引き上げ率は、平均6.8%で、比較的下位号給の
方が高率である。
(2)一定号給の昇給期間の3月短縮
諸手当の面については
(3)扶養、通勤手当の支給の方法の簡素化を計るため、
月の初日以外の日に当該手当の受給資格要件を具備
した場合には翌月より当該手当を支給し、月の初日
以外の日に当該手当の停止要件を備えた場合には、
翌月より当該手当を支給しないこととなり、日割計
算による支給が一部を除き姿を消すことになった。
ほか、交通機関を利用するものの通勤手当の額の決
定にあたっては 3ヵ月定期乗車券の1/3の額が、
1,100円をこえるものについては、1,100円をこえ
る額の1/2の額を1,100円に加えて、最高1,600円ま
で支給されることになった。
(4)期末、勤勉手当の支給については、従来、受給権
確定日と支給日が同一の日であったが、今回の改正
により、当該手当の受給確定日を基準日(3月、6
月および12月の各月の1日)と称し、支給日(3月
および6月は15日、12月は5日。12月は支給日が繰り
あがる。)と分離された。ほか、12月支給の期末手
当が0.1月分の増額が行なわれた。
また昭和40年10月1日から給料の特別調整額(管
理職手当)の支給割合の引き上げ、わたり昇格基準
表の改正等が行なわれた。
昭和41年2月1日現在の給料表別号給職員分布表お
よび諸手当支給制度、改正後のわたり昇格基準表は
次のとおりである。
2 小学校・中学校教育職員
号給 1等級 2等級 3等級 給料月額 人員 給料月額 人員 給料月額 人員 1 37,200 18,700 48 16,500 2 39,200 20,200 54 17,200 16 3 41,200 21,600 90 17,900 15 4 43,200 23,000 285 18,700 85 5 45,300 24,100 284 19,800 109 6 47,400 25,200 351 20,900 60 7 49,400 26,400 421 22,000 75 8 51,400 28,000 476 23,100 45 9 53,400 29,600 541 24,200 46 10 55,400 31,300 456 25,300 36 11 57,400 12 33,200 632 26,700 18 12 59,400 17 35,200 619 28,100 15 13 61,400 42 37,200 631 29,700 19 14 63,400 47 39,100 621 31,300 15 15 65,400 84 41,000 934 32,800 9 16 67,400 79 42,900 922 34,300 8 17 69,400 73 44,800 965 35,700 7 18 71,300 51 46,700 987 37,100 9 19 72,900 63 48,600 901 38,300 4 20 45,500 53 50,400 787 39,500 7 21 76,100 99 52,100 530 40,400 3 22 77,700 125 53,800 620 41,300 3 23 79,100 68 55,300 379 42,200 2 24 80,500 25 56,700 263 43,100 1 25 81,700 7 58,100 212 26 82,900 4 59,500 137 27 84,100 6 60,800 200 28 85,300 3 62,100 71 29 63,400 86 30 64,600 62 31 65,800 26 32 67,000 44 33 68,100 34 34 69,200 30 35 70,300 13 36 71,400 5 37 72,500 38 73,600 1 S1 74,700 2 44,000 4 S2 87,700 1 75,800 1 44,900 1 合計 859 13,721 612