教育年報1965年（S40）-096/213page

　　　　　　　　とした実践的研究

　　〇研究発表会　昭和41年1月13日

　3)　常磐市立湯本第二中学校

　　〇指定　　　昭和40年度から

　　〇研究主題　産炭地中学校における生徒指導の実際

　　　　　　　　―自律心をつちかう生徒指導―

(3)昭和40年度生徒指導研究学校の指定とその活動

　　県教育委員会として、生徒指導の充実強化のため

　に、次の高等学校を指定し、研究の成果を各学校の

　発表会にあたっては各地区高等学校生活指導協議会

　の協力によって大きな実績を収めることができた。

　1)　福島県立梁川高等学校(県北地区)

　　研究主題―学校生活を楽しく規律正しくするに

　　　　　　　　　はどうあったらよいか。

　　研究発表会―昭和40年10月29日

　2)　福島県立小野高等学校(県南地区)

　　研究主題―ホームルーム経営を主体とした生徒

　　　　　　　　　指導の実践的研究

　　研究発表会―昭和41年1月19日

　3)　福島県立坂下高等学校(会津地区)

　　研究主題―ホームルーム指導計画の研究

　　研究発表会―昭和40年11月26日

　4)　福島県立勿来高等学校(石城地区)

　　研究主題―ホームルーム運営のためのくふうと

　　　　　　　　　実践ならびに資料についての研究

　　研究発表会―昭和40年11月24日

　5)　福島県立小高工業高等学校(相双地区)

　　研究主題―工業高校における安全教育について

　　研究発表会―昭和40年12月15日

(4)昭和40年度生徒指導講習会

　　中学校および高等学校における生徒指導を充実強

　化するため生徒指導に関する基本的な理解を深め、

　実践上の諸問題について研修し、教師として　資質

　の向上を図るため、次の各会場で講習会を開催した。

　1)　県北地区　福島市　昭和40年11月 9日〜10日

　2)　県南地区　郡山市　　　　〃　 12月 8日〜 9日

　3)　会津地区　会津若松市　〃　11月16日〜17日

　4)　石城地区　平　　　　 〃 　12月 1日〜 2日

　5)　相双地区　原町市　　　 〃 　12月 2日〜 3日

(5)生徒指導講座への参加

　　文部省において開催された講座に参加し研修した。

　長期(第1回6月14日〜7月31日、第2回8月6日

　　〜9月22日)

　　〇県教委事務局石城出張所指導主事　宮本弘教

　　　　(第1回)

　　〇県北地区担当生徒指導主事　　　　石川進

　　　　(第2回)

　短期(8月9日〜21日)

　　〇県教委事務局伊達出張所指導主事　鈴木栄

　　〇常磐市立湯本第二中学校教諭(教頭)磯上昌弘

　　　　(11月29日〜12月11日)

　　〇県南地区担当生徒指導主事　　　　小島喜一

　　〇会津地区担当生徒指導主事　　　　小野尚

(6)関係機関団体との連絡提携

　　福島県青少年対策室を中心にして、県警察、家庭

　裁判所等、関係諸機関、諸団体との連絡提携を図る。

　　第6節　科学技術教育

　近代科学技術の進展に即応するため、科学技術教育

の充実強化は必須のことであり、国および県の施策と

して進められているその振興方策は次の三項である。

(1)施設・設備の充実

　　理科教育振興法ならびに産業教育振興法による国

　庫補助がその具体策で、多額の国費と地方費が各学

　校の関係施設・設備費として注入され、漸次その充

　実をみているのである。充実状況については、あと

　に詳しく述べたい。

(2)教育内容の改善

　　教育課程の改訂がこれにあたる。現行の学習指導

　要領は、小学校が昭和33年、中学校が34年、高等学

　校が35年に改訂されたものであり、それぞれ3年後

　から実施されてきた。現在は、すでにその消化期

　を経過して、反省期に到達し、新しい改訂について

　検討される時点に立っている。

(3)現職教育による教職員の資質の向上

　　昭和33年から5カ年計画で実施された理科実験講

　座、次いで、昭和38年から5ヵ年計画で実施されて

　いる理科教育講座をはじめとして、数多くの科学技

　術教育関係の現職教育が実施されている。しかし、

　これらは一時的なものであるため、継続的な研修計

　画のもとに累積的に指導力の向上を図る必要が強く

　望まれ、恒久的な科学技術教育関係の独立した研修

　機関として、「福島県理科教育センター」が、40年

　夏完成したことは、本当に喜ばしいことである。こ

　れは昭和35年度から5ヵ年計画による国庫補助を得

　て、各都道府県に設置されたもので、将来その設置

　が考えられている「総合教育センター」の母体とな

　るものである。

　　その他、文部省との共催または県単事業としての

　講習会や研究会が数多くもたれたり、産業教育関係

　では内地留学生を派遣して関係教職員の資質の向上

　に努めたりしている。

　　また、県では、福島県教職員研究奨励金を交付す

　ることにより、熱心な研究者を助成してきた。

　　以上のうち、産業教育関係については産業教育の

　部で、研究奨励については現職教育の節で詳述され

　るので、この節では理科教育と技術・家庭科教育に

　関する事項を述べることにする。

　1　理科教育振興法による設備の充実

　理科教育振興法に基づく理科教育設備費補助事業は、

この理振法に基づく設備基準の70%達成をめざして実

施され、昭和40年度は旧基準による10ヵ年充実計画の

最終年度にあたる。