教育年報1967年（S42）-008/194page

教育事務所名	所長氏名	管理主事名	職員数
南会津教育事務所	穴沢武正	佐藤力四郎	7
北会津　　〃	秋元宏	五十嵐光威	9
耶麻　　　〃	山田静夫	武藤成能	7
両沼　　　〃	渡辺政三	阿部浩	7
いわき　　〃	草野政雄	鈴木四郎	13
双葉　　　〃	梅田清二	松本迪男	7
相馬　　　〃	君島正一	目黒義介	8

(所管教育機関名)

教育機関名	所館長氏名	次長氏名	職員数
教育研究所	長谷川寿郎	後藤篤一	9
図書館	鈴木一	大野広平	27
体育館	佐々木英雄	小柳茂	7
理科教育センター	(兼) 長谷川寿郎	安田栄男	14

　　第4節　福島県長期総合教育

　　　　　　計画

　1　福島県後期中等教育審議会の答申と審議

　　経過

(1) 「福島県後期中等教育の拡充整備について」 (答申) 抄

　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和42年8月23日

福島県教育委員会　殿

　　　　　　　　　福島県後期中等教育審議会会長

　　　　　　　　　　　　　　　角田林兵衛

　　　福島県後期中等教育の拡充整備について

　昭和41年11月26日付をもって、当審議会に諮問のあっ

た「福島県後期中等教育の拡充整備について」別紙のと

おり答申いたします。

1　後期中等教育拡充整備の必要

　　国は、後期中等教育の拡充整備について中央教育審議

　会の答申の趣旨の具体化を目標として、施策設定に力を

　傾けている。(中略)

　　技術革新を伴なうわが国の工業化動向と県勢振興計画

　の企図している飛躍的な県勢の発展からみて、後進性の

　つよい本県の経済および社会は、急速にかっ広範な領域

　にわたって近代化することが求められるであろう。この

　ような見通しに立つとき、後期中等教育の拡充整備を図

　ることは、今日の本県にとって重要な課題である。(中

　略)

　　現在、義務教育者の62%をうけいれている全日制、定

　時制高等学校では、さまざまな生徒の能力・適性とその

　進路に応じた教育を受けているとはいいがたく、(中略)

　また、進学率の上昇に伴なって生徒の能力・適性がさら

　に多様になるとともに、高等学校卒業者に対する本県社

　会の要請も多様である。(中略)

　　また、勤労青少年に対する教育訓練機関についても、

　その居住地域の職業人としての生活実態に応じた教育形

　態や修学条件がととのえられているとはいいがたく、

　(中略)

　　現在、本県の後期中等教育訓練機関・課程・学科の配

　置およびその規模は、交通の急速な発達、地域産業構造

　の変化、社会的・個人的要請の質的変化、県内人口の流

　動化などの変ぼうにこたえているものとはいえない。

　(中略)

　　なおまた、個人の可能性を最高度に伸長する教育方法

　の改善および技術革新を伴なう社会の進歩による教育内

　容の量的・質的変化、教授方法への機械の導入など教育

　内容・方法はかってないスピードで高度化されている。

　これに対応する教育研究の強化および教職員・指導者の

　資質向上が要請されている。

　　本県後期中等教育は、県民の教育的エネルギーを基盤

　として着実な発展を示してきたが、他面、上述のような

　要請にこたえて一段と拡充整備を進めるためには、その

　前提として本県教育界と一般社会とにしばしばみられる

　かたよった考え方を改める努力が必要である。(以下略)

2　後期中等教育拡充整備の目標

　1.　 義務教育修了後の15歳から18歳までのすべての青少

　　年に対し、その可能性を最大限に発揮させるため、県

　　内の公私立の全日制高等学校、定時制・通信制高等学

　　校、高等学校別科、特殊学校高等部、各種学校、各種

　　職業訓練機関、勤労青年学校などによって、組織的な

　　教育の機会を提供して、後期中等教育訓練機関利用率

　　を全国水準にまで引きあげる。　(以下略)

　2. 　教育内容および形態は、青少年ひとりひとりの能力

　　適性および進路・環境に適合するものとするとともに、

　　とくに進展する本県社会の要請にこたえて、その多様

　　化を実現することを目標に、後期中等教育訓練機関の

　　課程、学科を再編整備する。(以下略)

　3. 　教育訓練機関および学科の配置ならびに規模につい

　　ては、本県人口の動態、とくに地域間の移動、地域生

　　活基盤の変動、地域産業構造の変化に対応し、教育の

　　機会の拡充と教育効果の向上とをめざして、その規模の

　　適正化と再配置を進める。

　4.　 新しい時代に備えて組織的・計画的に教育研究を進

　　めるとともに、現代化される教育内容および教育方法

　　に適応する教職員、指導者の現職教育を拡充するため

　　に、有効な施設および制度を整備する。(以下略)

3　目標実現過程における諸問題(説明文略)

　1. 　中学校における観察指導・進路指導の徹底

　2. 　入学者選抜制度の改善

　3. 　教育に関する偏見の是正

　4. 　学校間の格差是正

　5. 　奨学制度の拡大と雇用主の援助協力

　6.　 勤労青少年教育における関係行政機関の連絡提携の

　　強化

　7.　 私学の振興

4　後期中等教育拡充整備の方策

　第1　全日制高等学校

　1. 　本県の県勢発展に即し、低位にある全日制高等学校

　　進学率を向上しつつある全国水準にまで引き上げるこ

　　とを目標として、中学校卒業者の絶対数減少傾向を勘

　　案し、進学の機会を計画的に拡充する。

　2. 　全日制高等学校の教育内容は、増大する進学者の多