教育年報1967年(S42)-015/194page
福島県の文教施策について、広く一般県民から批判・
意見・要望等を聞き、教育行政の参考とする。
2) 依頼事項
文教施策について広く批判・意見・要望をきくため、
県民各層から公募した者 (以下「教育モニター」という
に、教育・文化に関する事項について文書または口頭に
よる報告を依頼する。
3) 依頼方法および期間
ア. 教育モニター公募にあたっては、県の広報媒体およ
び報導機関を通じて行なう。
イ. 教育モニターの公募、適当なかたの選定等は、
福島県教育委員会がこれを行なう。
ウ. 教育モニターとして依頼する期間は、依頼した日か
ら翌年3月31日までとする。
4) 教育モニターの人数
教育モニターの人数は26名とし、教育モニターの職業
区分、ブロック別、人数は別に定める。
5) 謝 礼
教育モニターの報告に対し、報告1回について1,000
円を謝礼として支払う。
6) 報告書の処理
文書および口頭による報告は、その都度整理して報告
書を作成し、教育委員会に報告し、必要に応じて庁議に
報告するほか、関係行政機関へ送付する。
7) 事務の処理
教育モニターに関する事務は、福島県教育庁総務課長
が行なう。
8) そ の 他
この事項に定めるもののほか、教育モニターに必要な
事項は別に定める。
教育委員会は教育モニターに対し広報に関する資料、
その他適当な資料を送付する。
(2) 教育モニター実施細則
1) 教育モニターの職業別人数
専門的技術的管理的職業2 事務従事2 農林漁業4
労務従事2 販売サービス業3 報道従事1 教職員4
主婦4 学生2 その他2の10職業区分とし、計26人と
する。
2) 県内ブロック別
県北 (信夫・伊達・安達) 7名
県南 (郡山・岩瀬・東白川・西白河・石川・田村) 8名
会津 (北会津・南会津・耶麻・両沼) 6名
浜 (いわき・双葉・相馬) 5名
3) 教育モニターの資格
教育文化に関心をもち、教育モニターとしての熱意を
もっている者で、次の各号に該当するものとする。
ア. 日本国民で満20歳以上の者で、福島県に居住してい
る者。
イ. 地方公共団の議員および国会議員の職にない者、ま
た常勤の国家公務員および地方公務員(教職員を除く)
の職にない者。
ウ. 文部省から指定された「教育モニター」以外の者。
4) 応募の方法
応募者は15円切手を添付した返信用封筒(あて先を明
記してください)を同筒し、福島県教育庁総務課に申込
用紙を請求し、これに必要事項を記入して、同総務課に
提出する。
5) 応募のしめきり
昭和42年4月28日
6) 選考の方法
教育庁に教育モニター選考委員会を設け、応募者の中
から適当と認められる者を職業区分に掲げる人数の2倍
程度を選考し、教育長に推せんする。
教育長は、推せんされた者の中から定員の26名を決定
し、教育委員会に報告し承認を求める。
7) 実施の方法
ア. 文書による報告は択一式および記述式により年2回
行なう。 (7月、10月)
イ. 口頭による報告は年1回会議の方式で県庁で行なう。
(1月)
8) 謝礼の支払い
ア. 謝礼は報告ごとにその都度支払う。
教育モニター会議に出席する場合は旅費を支払う。
9) 教育モニターの決定
昭和42年6月中に教育モニターとして依頼する者を決定し、
本人に通知する。
(3) 応募状況
昭和42年5月5日で応募をしめきった結果、応募状況は次のと
おりであった。
1) 応募総数 56名
2) 職業別内訳
専門的技術的管理的職業 5名
事 務 2名
農 林 漁 業 6名
労 務 3名
販売サービス業 6名
報道関係者 1名
教 職 員 12名
主 婦 6名
学 生 5名
そ の 他 9名
3) 管 内 別
信夫 15名 田村 5名
伊達 1名 南会津 3名
安達 3名 北会津 2名
郡山 4名 耶麻 3名
岩瀬 0名 両沼 3名
西白河 3名 いわき 8名
東白川 1名 双葉 2名
石川 1名 相馬 2名
4) 教育モニターの決定
6月1日の定例教育委員会において、下記の者を教育
モニターに委嘱することに決定した。