教育年報1967年（S42）-088/194page

部会名	会場名	会期	参加者数
機械	福島市立福島 第三中学校	8月1日〜4日 4日間	40名
〃	郡山市立郡山 第一中学校	〃	〃
〃	会津若松市立 第二中学校	〃	〃
〃	原町市立原町 第一中学校	〃	〃
家庭機械	福島市立福島 第三中学校	〃	〃
〃	郡山市立郡山 第一中学校	〃	〃
〃	会津若松市立 第二中学校	〃	〃
〃	原町市立原町 第一中学校	〃	〃
計			320名

(4) 部会の内容

　1)　機械部会

　　・　技術・家庭科教育における安全の心理

　　・　安全教育と施設・設備の管理

　　・　自転車の性能、動力の伝達、潤滑、制動

　　・　治具の製作、カム・リンクの製作

　2)　家庭機械部会

　　・　技術・家庭科教育における安全の心理

　　・　安全教育と施設・設備の管理

　　・　裁縫ミシンの縫合原理と機構

　　・　カム・リンクの製作

　　・　繊維の鑑別法と織物の性質

(5) 講　　　　師

　　6月20日〜22日まで、理科教育センターで実施した講師

　講習会に参加した教員をもってあて、全般的な指導は県教

　育庁指導主事があたった。

(6) 実施状況および所見

　　夏季休業中の暑い盛りの時であったが、各地区とも講師

　陣の周到な準備と指導によって、大きな成果を得ることが

　できた。また、受講者は、昼休みも忘れて終始熱心な態度

　で研修し、実技習得に努めた。

　4　理科教育振興法による設備の充実

　理科教育振興法に基づく理科教育設備費補助事業は、昭和

29年から実施され、以来10数年を経過している。

　その間、36年に理科教育設備基準が一部改訂され、40年に

は、学校規模・品目・基準数量・基準単価等について、比較

的大幅な改訂が行なわれた。その新基準による初年度の充実

の状況は、次のA・B表に示すとおりである。なお、C表は、

この補助事業が始められてから14年間の推移を示したもので

ある。

　C表からもわかるように、これまで多数の学校に多額の補

助金が注入されてきたが、全国的に見るとまだ低率であるこ

とは否定できない。本県理科教育の進展を考えるとき、やは

り大きな問題であり、今後大幅な充実対策が望まれることは、

県の長期総合教育計画にも述べられているとおりである。

　なお、現有設備の活用についていっそう考慮することによ

って、この設備補助の真価がじゅうぶんに発揮されるよう、

関係者はお互いに努力を続けなければならないと考え

る。

A. 理科設備の学校規模別基準総額、充実総額、現有金額　(昭和42.3.31現在)

　　小　　学　　校

区分	1(1学級〜5学級) (237校)	2(6学級〜23学級) (496校)	3(24学級以上) (61校)	計
基準総額	164,307,360	482,647,680	78,999,880	725,954,920
充実総額	26,232,590	232,566,780	38,064,490	296,863,860
充実率	16.0	48.2	48.2	40.9
現有金額	25,881,470	225,991,580	36,350,590	288,223,640
現有率	15.8	46.8	46.0	39.7

　　中　　学　　校

区分	1(1学級〜5学級) (55校)	2(6学級〜17学級) (203校)	3(18学級以上) (64校)	計
基準総額	87,666,150	373,737,210	160,259,200	621,662,560
充実総額	22,824,770	147,257,760	69,153,560	239,236,090
充実率	26.0	39.4	43.2	38.5
現有金額	21,739,230	140,744,190	65,061,220	227,544,640
現有率	24.8	37.7	40.6	36.6

　　高　等　学　校

区分	1(1人〜300人) (0校)	2(301人〜1,200人) (46校)	3(1,201人以上) (31校)	計
基準総額		298,703,760	232,270,290	530,974,050
充実総額		93,994,450	73,014,780	167,009,230
充実率		31.5	31.4	31.5
現有金額		29,689,550	70,094,770	162,784,320
現有率		31.0	30.2	30.7