教育年報1968年(S43)-014/197page

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職業区分 氏名 性別 職業 住所
販売
サービス業
関弥智子 福島盲ろう校寮母 福島市岡部字大下22
峯岸喜代志 明治生命セールス 耶麻郡熱塩加納村字五目1758
菅野樹男 菊好堂工芸社 福島市仲間町8〜24
報道 河田亨 福島民報報道部長 福島市松山町38
教職員 青戸可一 小学校教諭 双葉郡富岡町夜の森1
佐藤仲信 小学校教諭 石川郡石川町字北町63
桑名恒 高等学校教諭 岩瀬郡長沼町長沼金町113
西牧進 小学校教諭(教頭) 東白川郡古殿町大字大久田有実5〜1
主婦 川前郁子   北会津郡北会津村大字下米塚2436
相沢秀子 郡山市富久山町久保田字水口49
角田道子 伊達郡桑折町字北町62
深瀬時子 いわき市錦町字馬場63
学生 村山隆 福島大学経済学部 福島市矢剣町10〜17
丹治光子 福島大学教育学部 福島市南沢又字柳清水30
その他 佐々木末子 無職 河沼郡会津坂下町大字白狐土堰1014〜1
今村要三 書道塾 双葉郡双葉町長塚字寺内前66
人見好文 曹洞宗住職 西白河郡表郷村大字金山字竹の内22
5) 報告内容

  〇第1回の報告内容(文書報告)      43.7.15

    学校火災の防止対策について

    児童・生徒のしつけについて

  〇第2回の報告内容(文書報告)      43.10.5

    高校の生徒指導について

    公民館のあり方について

  〇第3回の報告内容(会議による報告)

    44.1.10県庁正庁において

   昭和44年度の教育行政に期待するもの

 12 福島県市町村教育委員会広報担当者研修会

(1) 趣     旨

  文教施策の普及徹底をはかるため、教育委員会における

 広報および広聴活動の現状について、情報交換を行ない、

 今後における効果的な進め方について研究協議をする。

(2) 期     日  昭和43年6月28・29日(2日間)

(3) 会     場  福島市飯坂町 県婦人会館

(4) 主     催

  福島県教育委員会

  福島県市町村教育委員会連絡協議会

(5) 参  加  者

  各市町村教育委員会広報担当者  78名

  各教育事務所広報担当指導主事

(6) 協  議  題

 〇小規模組織の中で広報活動をすすめるにはどうしたらよ

  いか。

 〇市町村教育委員会においては、各種の広報媒体をどのよ

  うに活用したらよいか。

 〇市町村教育委員会が発行する広報誌(紙)による広報活

  動はどうあればよいか。

 〇地域住民の声をどのように行政に反映させたらよいか。

(7) 講     演

  広報活動と教育行政

      福島大学教授  田口孝之

  第6節 調査統計

 昭和43年度に実施した調査統計事業は、次のとおりである。

 なお、学校基本調査については、県統計課に協力した調査

であるが、その結果より、「学校統計要覧」を刊行して広く活

用の便をはかった。

 1 昭和43年度学校教員需給調査(指定統計62号)

(1) 目   的

 小学校・中学校・高等学校・盲学校・ろう学校・

養護学校・幼稚園における教員の構成および異動状態を調査し、

教員の養成計画に関する基礎資料を得る。

(2) 調査事項

 1) 学校名        11) 昭和42年度間に異動した

 2) 学校所在地        教員数

 3) 設置者別       12) 教育職員免許状

 4) 本校または分校の別  13) 氏名

 5) へき地学校指定の有無 14) 年齢

 6) 課程別        15) 職名   私立学校のみ

 7) 学科別        16) 勤務年数

 8) 学級数        17) 学歴

 9) 教員数        18) 給与

 10) 在学者数       19) 担当分野

(3) 範    囲

 学校教育法第1条の学校

(4) 調査期日 昭和43年10月1日

(5) 調査系統
調査系統

(6) 調査の結果

  なお、詳細の結果については、報告書を刊行したので参

 照されたい。



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