教育年報1969年(S44)-013/241page

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   7月13日  もうすぐ夏休み

   9月14日  健全な青少年育成

  10月12日  わたくしの健康づくり

  11月 2日  明日は文化の日

   1月25日  これからの教育を語る

(2) 県政ラジオ(RFC)みなさんとともに

   6月 1日  良い歯の健康と源

   7月27日  林間学校の子ども達

   8月17日  二学期への期待と不安

  11月23日  移動図書館あづま号とともに

  12月21日  冬休み子どもの事故防止

   1月11日  若人の発言

(3) 県 政 新 聞

   5月11日  こどもに遊び場を  (民報)

(4) 広報ふくしま

   4月  人づくり

      みんなの茶の間 (郡山中央公民館)

   5月  みんなの茶の間 (保原公民館)

      グループ訪問 (富久山家庭バレーボールの会)

      道ひとすじ (岩代町立小浜小初森分校主任村田教諭)

  10月  移動図書館あづま号

      道ひとすじ (点字奉仕20年)

   1月  70年代の幕開く 体力づくり (福島第4中の馬

      とび)

      ニューふくしま (福島県学生寮)

   2月  福島県学生寮・昭和45年度入寮者の募集

 10 5年目を迎えた福島県教育モニター

(1) 昭和44年度教育モニター実施要項

 1) 目  的

   福島県の文教施策について、広く一般県民から批判、

  意見、要望等を聞き教育行政の参考とする。

 2) 依頼事項

   文教施策について広く批判、意見、要望を聞くため、

  県民各層から公募した者 (以下「教育モニター」という)

  に教育、文化に関する事項について文章または口頭によ

  る報告を依頼する。

 3) 依頼方法および期間

  ア 教育モニターの公募にあたっては、県の広報媒体お

   よび報道機関を通じて行なう。

  イ 教育モニターの公募、選考等は福島県教育委員会が

   行なう。

  ウ 教育モニターとして依頼する期間は、依頼した日か

   ら翌年3月31日までとする。

 4) 教育モニターの人数

   教育モニターの人数は26名とし、教育モニターの職業

  区分、ブロック別人数は別に定める。

 5) 謝   礼

   教育モニターの報告に対し、報告一回につき、1,000

  円を謝礼として支払う。

 6) 報告書の処理

   文書および口頭による報告は、そのつど整理して報告

  書を作成し、教育委員会に報告し、必要に応じて庁議に

  報告するほか、関係行政機関へ送付する。

 7) 事務の処理

   教育モニターに関する事務は、福島県教育庁総務課長

  が行なう。

 8) そ の 他

   この事項に定めるもののほか、教育モニターに必要な

  事項は別に定める。

   教育委員会は教育モニターに対し広報に関する資料、

  その他適当な資料を送付する。

(2) 教育モニター実施細則

 1) 教育モニターの職業別人数

   専門的技術的管理的職業2、事務従事1、農林漁業4、

  労務従事1、販売サービス業3、報道従事1、教職員4、

  主婦4、学生2、その他4、の10職業区分とし、計26名

  とする。

 2) 県内ブロック別

   県北 (伊達、信夫、安達)                7名

   県南 (郡山、岩瀬、東白川、西白河、石川、田村) 7名

   会津 (北会津、南会津、耶麻、両沼)         6名

   浜  (いわき、双葉、相馬)               6名

 3) 教育モニターの資格

   教育、文化に関心をもち、教育モニターとしての熱意

  をもっているもので、次の各号に該当するものとする。

  ア 日本国民で満20歳以上の者で、福島県に居住してい

   る者

  イ 地方公共団体の議員および国会議員の職にない者、

   また常勤の国家公務員および地方公務員(教職員を除

   く)の職にない者

  ウ 文部省から指定された「教育モニター」以外の者

 4) 応募の方法

   応募者は15円切手を添付した返信用封筒(あて名を

  明記してください)を同封し、福島県教育庁総務課に申

  込用紙を請求し、これに必要事項を記入して、同総務課

  に提出する。

 5) 応募のしめきり

   昭和44年4月30日

 6) 選考の方法

   教育庁に教育モニター選考委員会を設け、応募者の中

  から適当と認められる者を職業区分に掲げる人数の2倍

  程度を選考し、教育長に推せんする。

   教育長は、推せんされた者の中から定員の26名を決定

  し、教育委員会に報告し承認を求める。

 7) 実施の方法

  ア 文書による報告は、択一式および記述式により2回

   行なう (7月、10月)

  イ 口頭による報告は年1回会議の方式で県庁で行なう

   (1月)

 8) 謝礼の支払い

  ア 謝礼は報告のすべてを終了した後に支払う

  イ 教育モニター会議に出席する場合は旅費を支払う

 9) 教育モニターの決定


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