教育年報1969年（S44）-023/241page

　　第8節　付属機関

　1　福島県社会教育委員

根拠法規―社会教育委員の定数および任期に関する条例

　　(昭和24年条例第56号)

目　　的―社会教育委員は、社会教育に関し、教育長を経

　て、教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画

　を立案し、定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮

　問に応じて、これに対して意見を述べ、必要な調査研究を

　行なうこと。

　　　　　　　福島県社会教育委員名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(自　昭和43年6月11日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(至　〃　45年3月31日)

氏名	年令	住所	現在の地位
内池幸吉	59	福島市吾妻町大字八島田字上台畑17	福島市立野田小学校長
西沢長吉	60	福島市浜田町3の3	福島市立福島第1中学校長
佐藤善次郎	66	伊達郡国見町大字小坂字小坂37	県公連会長
宗像幸男	33	郡山市中田町大字柳橋字町35	県青年団連絡協議会長
佐々木健三	28	福島市佐原字入佐原	県連合青年会長
古川クラ	60	いわき市植田町字町後32	県婦人団体連合会副会長

鈴木千代松	56	福島市上町5の32	県P,T,A連絡協議会長
平井博	58	福島市森合北向21	福島大学教育学部教授
渡辺到源	68	福島市森合日向山7の22	県美術家連盟会長
渡辺久	69	いわき市字八幡小路38	平文化団体連絡協議会長
佐藤民宝	57	福島市瀬上町東町3の3の8	福島民報社編集局顧問
大内武夫	63	福島市春日町4の25	福島民友新聞編集局長
辺見正治	56	福島市旭町1の9	福島市教育長
鈴木重郎治	60	相馬郡小高町南小高字町183	県議会厚生文教常任委員長
安斎儀一	55	安達郡東和町太田字乗駒5	東和町長
足立俊雄	63	白河市向新蔵136	僧侶
笠原美弥子	48	須賀川市上人坦1の2	日本婦人有権者同盟須賀川支部長
今泉修二	69	二本松市郭内2丁目263	会社重役
関口富佐	56	郡山市桑野1丁目22の20	郡山女子大学長
宮森啓治	64	会津若松市東栄町8の7	県P.T.A連絡協議会副会長

　2　福島県文化財専門委員

根拠法規―文化財保護法、福島県文化財専門委員設置に関

　する条例　(昭和27年条例第76号)

目　　的―文化財保護法および福島県文化財保護条例に規

　定する文化財の保存および活用に関し、教育委員の諮問に

　答え、または意見を具申しおよびこのために必要な調査を

　行なう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県文化財専門委員名

氏名	専門事項	職業	年令	住所	備考
山口弥一郎	民族・無形文化財	教員	66才	会津若松市湯川町3-61 東京都武蔵野市境5-25-9 亜細亜大学輪仁寮(180)	亜細亜大学教授理学博士
庄司吉之助	書跡、絵画	教員	64	福島市山口字新町34-3 (960)	福島大学教育学部講師農学博士
三本杉巳代治	天然記念物(地質、鉱物)	教員	63	伊達郡伊達町南堀13 (960-04)	福島大学教授理学博士
伊東信雄	考古、史跡	教員	61	仙台市入幡1丁目3-19 (980)	東北大学教授文学博士
岩崎敏夫	民族、無形文化財	教員	59	相馬市小泉字根岸424 (976)	東北学院大学教授文学博士
吉岡邦二	天然記念物(植物)	教員	58	仙台市旭ヶ丘1丁目1-5 (983)	東北大学教授理学博士
梅宮茂	工芸品、史跡	教員	55	伊達郡川俣町山木屋字我下山2 (980-15)	川俣町立 山木屋小学校長 日本考古学協会員
菊池貴晴	彫刻、絵画	教員	49	福島市桜木町8-30 (960)	福島大学教授文学博士
蜂谷剛	天然記念物(動物)	教員	47	福島市森合字屋敷下7-22 (960)	福島大学教授鳥獣審議委員
草野和夫	建造物	教員	39	郡山市朝日1丁目9-2 (963)	東北工業大学教授工学博士
田中正能	考古、史跡	国鉄 職員	51	郡山市赤木町20-2 (963)	郡山地方史研究会長県史編さん委員
渡辺一雄	考古、埋蔵文化財	教員	39	いわき市平泉崎字辻道20 (970-01)	草野中学校教諭日本考古学協会員
小滝利意	考古、埋蔵文化財	市職員	38	会津若松市門田町黒岩丙63-3 (965)	会津若松市職員日本考古学協会員

　3　福島県産業教育審議会委員

根拠法規―産業教育振興法　(昭和26年6月11日法律第288

　号)第10条および福島県産業教育審議会委員の定数に関す

　る条例　(昭和26年12月22日条例第88号)

目　　的―産業教育がわが国の産業経済の発展および国民

　の生活向上の基礎であることにかんがみ、教育基本法の精

　神にのっとり、産業教育を通じて、勤務に対する正しい信

　念を確立し、産業技術を習得させるとともに、くふう創意

　の能力を養い、もって経済自立に貢献する国民を育成する

　ため、産業教育の振興を図ることを目的とする。