教育年報1970年(S45)-074/260page

　　3)管理職の適材登用と適所への配置

　　　　小規模校およびへき地検に勤務する優秀な教員の中か

　　　ら適格者を管理職に登用するとともに、適所への配置に

　　　つとめた。

　　　　なお、校長昇任の場合へき地学校2年、または、農山

　　　村5年以上の経験を有することが必須の資格条件とされ、

　　　また、「管理職資格考査」の受考資格条件もへき地、ま

　　　たは農山村の経験を有することとされている。

　(2)へき地学校教職員の経済的優遇策

　　1)研修旅費の支給

　　　　へき地学校勤務教職員の研修旅費として人事委員会指

　　　定校に勤務する教員1人に対し、4,000円、また、分校

　　　に勤務する教員1人に対し、3,000円が支給される。

　　2)4、5級地の学校に赴任する新採用教員に対する赴任

　　　旅費の支給。

　　3)へき地手当の支給。

　　　　人事委員会指定のへき地校に勤務する教職員に対し、

　　　給料と扶養手当の月額の合計額に1級地から5級地まで

　　　それぞれ、8%、12%、16%、20%、25%を乗じて得た

　　　額をへき地手当として毎月支給されている。

　　　　また、へき地教育振興法の一部改正に伴って、へき地

　　　学校に準ずる学校に勤務する教職員に対して4%のへき

　　　地手当、及びへき地学校、またはへき地学校に準ずる学

　　　校に異動し、当該異動に伴って住居を移転した教職員に

　　　対して、へき地手当に準ずる手当が支給されることになる。

　　4）　へき地教職員の特別昇給制度の実施

　　　　交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれ

　　　ない山間地その他の地域に所在する学校に勤務する教職

　　　員の功績に報い、併せて人事交流の促進と適正化を計る

　　　ため昇給期間の短縮措置を行なっている。

勤務年数 級別区分	1年以上2年未満	2年以上3年未満	3年以上4年未満	4年以上
5級・4級	6月　短縮	12月　短縮
3級・2級	3月　〃	9月　〃	12月短縮
1級	3月　〃	6月　〃	9月　〃	12月短縮

(3)へき地学校教職員の配置に対する特別措置

　　へき地教育振興法第4条第2項に「都道府県は、へき地

　学校に勤務する教員、および職員の決定について特別の考

　慮を払わなければならない」とあるが、本県としては、へ

　　き地学校教職員の定数配置について、次のような措置を行

　なった。

　1)小規模学校に対する補正教員(分校補正)の配置。

　　○分校3校以上を有する学校に教員1名を増員する。

　　○本校が3学級以下の小規模校で、分校を有する学校に

　　　教員1名を増員する。

　2)単級、5複、4複の解消。

　3)3複について標準法通り児童数15人までを1学級に改

　　善した。

　4）　2複について1学級あたり児童・生徒数を標準法通り

　　小学校では22人まで、中学校では15人までとする。

　5）へき地校におよそ9校につき1人の割合で養護教員を

増員する。

(4)教育事務所指定へき地検の逓減

　　へき地校の県全体の学校数に対する割合が大きく、円満

　なへき地交流がきわめて困難であること、および交通事情

　その他の改善によるへき地の変化等から検討し、教育事務

　所指定のへき地校を次の通り解消した。

教育事務所指定校数

年度	小学校		中学校		計
	指定校数	全校数に 対する割合	指定校数	全校数に 対する割合	指定校数	全校数に 対する割合
昭和41	117	% 15	33	% 11	150	% 13
〃42	85	11	25	8	110	10
〃43	67	9	22	7	89	8
〃44	37	5	11	4	41	5
〃45	29	4	9	3	38	4
〃46	19	3	8	・3	27	3

(5)学校、学級規模の適正化

　　本県のへき地検には、小規模校や分校が多く、また児童・

　生徒数が少ないため複式学級が多いので学習指導に因難を

　　きたしている。

　　　したがって、学校の統廃合をはかり教育条件の改善をは

　かった。

　　統廃合状況は次のとおりである。

　　小学校

　　　○2校を統合した件数　　　　1

　　　○廃止した本校数　　　　　　2

　　　○廃止した分校数　　　　　16

　　中学校

　　　○2校を統合した件数　　　　2

　　　○3校を統合した件数　　　　2

　　　○4校を統合した件数　　　　1

　　3.今後の問題点

(1)へき地校の教職員の充実をはかること。

　　へき地校に勤務する教職員の年令別構成から見て中堅教

　員が少ないことにかんがみ、これが解決のため、へき地に

　勤務する教職員の優遇策、地元の受入れ体制の整備、へき

　地派遣制度の推進が必要である。

(2)へき地と都市、平地との人事交流を推進すること。

　　高度へき地に勤務する教職員の転出についての優先人事、

　へき地勤務未経験者についての計画的へき地転入等すすめ

　て来たが、今後はさらに計画的広域交流を推進する必要が

　ある。

(3)施設設備の充実と学習指導法の改善をはかること。

　　教育機器の導入等施設設備、教材教具の充実により学習

　指導法　困難性を打開し、学習の能率化や個別化を促進し

　教育水準の向上をはかる必要がある。

(4)福島県へき地教育振興会との協力をいっそう強化する。

　　本県へき地教育振興会は、昭和25年に県民の友愛精神か

　ら発足し、以来20余年間の長きにわたりへき地教育振興の

　ために多大の貢献をして来た団体であり、今後はさらに、

　密接な連絡提携のもとに協力を強化しへき地教育の振興を

　はかる必要がある。