教育年報1970年(S45)-084/260page
任ある服務態勢を充実し、教育能率の向上につとめ
る。
(イ) 教育公務員としての自覚に基づき、事故防止につ
とめ、社会的信用を失墜する行為のないようにする。
(ウ)教職員の融和をはかり、密接な人間関係を確立す
るようにつとめる。
(エ)自己研修を充実するとともに、学校としての全般
的な統一を保ちながら、各人の適性が生かされ、全
職員の能力が最高に発揮されるようにつとめる。
(オ)学校の事務については、分掌の適正化、均等化を
はかり、関係法令、通達に精通するとともに、その
執行に当っては、責任分担と監督の組織を明確にし、
正確、敏速、円滑に処理する。
(カ)諸調査の報告に当っては、調査の趣旨ならびに方
法についてじゅうぶん解明し、厳正的確に記入する。
(キ)会計事務、物品出納事務を的確に処理するととも
に、日常の決裁、定期的な検閲、随時内部検査を実
施して、その適正を期する。
4.公立高等学校入学者選抜
(1)基 本 方 針
昭和46年度の福島県公立高等学校の入学者選抜は、下記
の基本方針によって実施した。
1) 調査書その他必要な書類、選抜のための学力検査を資
料として、高等学校教育を受けるに足る資質と能力を判
定して選抜する。
2) 調査書は、高等学校の入学者選抜の際じゅうぶん尊重
しうるよう、厳正公平に作成し、審査にあたっては、学
力検査の成績とあわせて厳正な態度をもって処理する。
3) 学力検査実施教科は、国語・社会・数学・理科・英語
の5教科とする。
なお英語のヒヤリングは2年めとなる。
4)学力検査問題の出題にあたっては、中学校教育の正常
化をいっそう進めることを基本として、各教科の学習指
導要領に示されている中から基本的な事項を精選して出
題するようにする。
(2)入学者選抜関係日程
6月8日 公立高等学校入学者選抜対策委員会 10月19日 要綱説明会 県北 福島中央高 〃21日 〃 県中 郡山女子高 〃12日 〃 県南 白河女子高 〃29日 〃 南会 田島高 〃30日 〃 会津若松女子高 〃9日 〃 いわき磐城女子高 〃8日 〃 相双原町高 12月16日 46年度入学者募集定員決定 2月12日〜18日 入学願書受付 2月22日〜25日 出願先変更 3月1日〜4日 調査書提出 3月16日 学力検査(国・数・英・理・社) 3月19日 合格者発表(正午以降) 3月26日〜29日 再募集願書受付(定時制、別科) 3月30日 再募集学力検査 3月31日 再募集合格者発表(正午まで) 2月12日〜4月20日 通信制課程願書受付・出願先変更と調査書提出の期間を7日から4日にそれぞれ短縮した。 (3)出願状況
(全日制)
学科 定員 志願者数 倍率 昨年度倍率 男 女 計 普通科 13,320 6,857 9,223 16,080 1.21 1.19 農業科 2,356 2,311 530 2,841 1.21 1.03 工業科 3,356 4,032 214 4,246 1.27 1.32 商業科 2,990 1,863 1,826 3,689 1.23 1.21 水産科 200 220 0 220 1.10 1.21 家庭科 1,472 0 1,998 1,998 1.36 1.35 理数科 168 210 2 212 1.26 1.22 合計 23,862 15,493 13,793 29,286 1.23 1.20 (定時制)
学科 定員 志願者数 倍率 昨年度倍率 男 女 計 昼間 普通科 20 16 6 22 1.10 1.05 農業科 340 183 42 225 0.66 0.64 家庭科 220 0 185 185 0.84 0.71 計 580 199 233 432 0.74 0.68 夜間 普通科 720 246 321 567 0.79 0.79 工業科 500 255 1 256 0.51 0.77 商業科 240 50 37 87 0.36 0.36 計 1,460 551 359 910 0.62 0.71 合計 2,040 750 592 1,342 0.66 0.70 (別科)
学科 定員 志願者数 倍率 昨年度倍率 男 女 計 産業科 235 156 2 158 0.67 0.73 第2節 現職教育計画
教職員の資質の向上に関する本県教職員の現職教育は、文
部省、県教育委員会主催のものをはじめ、各種研究団体主催
のものなど、数多く実施された。そのうち、他の節に掲載さ
れたものを除いて、各種の講習会、講座、実技講習会、研究
奨励、海外教育事情視察派遣等について、その概略を述べる。
1,教職員等中央研修講座
校長・教頭・中堅教員等に対し、学校の管理運営・学習指導
などの諸問題について、それぞれの職務に必要な研修を行な
い、その識見を高め、指導力の向上をはかることを目的とす
る。
(1)主催 文部省
(2)会場 次の3会場に移動して実施
1) オリンピック記念青少年総合センター
2) 国立中央青年の家
3) 国立教育会館
(3)日程および参加者
校長・教頭等研修講座