教育年報1971年（S46）-016/255page

　3.社会教育調査

(1)調査の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　この調査は、指定統計第83号により社会教育に関する基

　本的事項を調査し、社会教育行政上の基礎資料を得ること

　を目的とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)調査範囲

　1）　社会教育行政調査

　2）　公民館調査

　3）　図書館調査　　　　　

　4）　博物館調査

　5）　社会体育施設調査

　6）　調査期日

　　昭和46年5月1日現在で調査した。ただし社会教育学級、

　講座については、昭和45年度間とする。

(3)結果の概要

　1）教育委員会事務局職員

　　　教育委員会事務局職員として発令されている者のうち

　　社会教育関係の職員(教令次長および部長である者を除

　　き単純な労務に従事する者を含む。)は、専任122人兼任68

　　人である。これを職名別にみると表一1のとおりである。

　　1教育委員会当たりの職員数は2.1人であり、市町村別に

　　みた場合は、市においては5.6人であり、市町村別にみた

　　場合は、市においては5.6人、町では1.8人、村について

　　は1.4人である。

表一1　教育委員会事務局職員の職名別兼任、専任別構成

区分		計	職員別						専任・兼任別		1教育委員会当たりの職員数
			課長	社会教育主事	社会教育主事補	事務職員	技術職員	その他	専任	兼任
計	実数	190	16	62	4	99	3	6	122	68	2.1
	構成比	100.0	8.4	32.6	2.1	52.1	1.6	3.2	64.2	35.8
市	実数	56	9	13	2	30		2	49	7	5.6
	構成比	100.0	16.1	23.1	3.6	53.6	-	3.6	87.5	12.5
町	実数	91	6	36	1	43	2	3	44	47	1.8
	構成比	100.0	6.6	39.6	1.1	47.2	2.2	3.3	48.4	51.6
村	実数	43	1	13	1	26	1	1	29	14	1.4
	構成比	100.0	2.3	30.2	2.3	60.6	2.3	2.3	67.4	32.6

2）　社会教育主事

　　表一2は年令別社会教育主事数である。これによると、

　35才〜44才までの中堅職員が全体の54.8%を占め、25才

　〜34才までの者が22.6%である。

表一2年令別社会教育主事数

区分		24才以下	25〜29	30〜34	35〜39	40〜44	45〜49	50〜54	55〜59	60才以上	計
市	専任			5	4	1		1	1		12
	兼任				1						1
町	専任			5	-	10	3	1	1		20
	兼任		1	1	8	4	1		1		16
村	専任			2	3	2	2	1			10
	兼任					1	1		1		3
計	専任			12	7	13	5	3	2		42
	兼任		1	1	9	5	2		2		20

資格条項別構成をみると図一1のとおりである。

図一1　社会教育主事の資格条項別構成

(4)公民館

　　公民館の総数は437館である。設置者別にみると市226館、

　町162館、村49館である。

図一2　本館、分館別独立、併置別館数

図一3　本館、分館別事業の種類別実施件数