教育年報1971年（S46）-021/255page

イ.支出項目別実績　(単位　千円)

		総額	消費的支出					投資的支出
			教授費	維持費	修繕費	補助活動費	所定支払費	土地建築費	設備備品費	図書購入費
P・T・A、その他	全日制	741,940	226,383	38,673	42,592	10,188	72,337	178,362	156,789	16,616
	定時制	51,000	13,518	3,508	3,294	837	4,179	12,668	12,219	777
	通信制	1,481	1,018	121	-	-	135	-	207	-
	計	794,421	240,919	42,302	45,886	11,025	76,651	191,030	169,215	17,393
学校徴収金	全日制	680,990	556,208	7,994	8,202	3,127	15,004	20,429	42,526	27,500
	定時制	63,700	27,267	1,073	1,046	27,861	28	69	4,182	1,924
	通信制	1,670	1,613	26	-	-	19	-	-	12
	計	746,360	585,088	9,093	9,248	30,988	15,301	20,498	46,708	29,436
合計		1,540,781	826,007	51,395	55,134	42,013	91,952	211,528	215,923	46,829

2）私費で雇用した職員

　ア.私費雇用職員の職種別比率

人員計＼職種別	図書館職員	事務補助員	教務関係補助	進路関係事務	実験実習補助	給食補助員	用務労務員
168	50	101	2	4	3	1	7
100	29.6	60.3	1.2	2.4	1.8	0.6	4.1

3）団体会計徴収金

　ア.生徒1人あたり平均徴収月額

課程別＼区分	PTA会費	生徒会費	図書費	実験実習費	施設設備費	その他
全日制	292円	210	92	91	1,097	241
定時制	271円	196	66	79	699	824

なお、詳細は報告書を刊行したので参照されたい。

第7節　教職員の給与

　　1.給与制度改正の概要

　昭和46年度においては、前年度に引き続いて、人事委員会

の給与勧告に基づく給与改定が昭和46年5月1日に行なわれ

たが、その引き上げ率は、給料l0.36％、諸手当0.71%、そ

の他0.67%、計11.74％であった。

　改正内容は、給料表では初任給と、2人世帯形成時から手から3

人世帯形成時にかけての職員の給与の引き上げを中心に、中

位等級以下の給与改善に重点がおかれた。

　特に、高校卒と大学卒との初任給の号給差を、6号給差か

ら5号給差に改められ、このため初任等級の号給構成に一部

調整が加えられた。

　諸手当では、

(1)扶養手当

　　扶養手当の月額を配隅者2,200円、満18歳未満の子2人ま

　では1人につき600円（配偶者がない職員の子にあっては1

　人を1,400円)とされた。

　　　また、児童手当の支給対象となる子は、扶養手当は支給

　されないこととなった。

(2)初任給調整手当

　　医療職給料表(1)の適用を受ける医師に対する初任給調整

　手当の支給月額の限度を80,000円まて引き上げられ、その支給

　期間の限度を30年とされた。

(3)期末勤勉手当

　ア.6月に支給される期末手当の額が0.1月分増額された。

　イ管理、監督の地位にある職員の一部に対する期末手当

　　および勤勉手当について、その職責に応し、算定の基礎

　　　とする給与に給料月額の25％以内の額を加えることとさ

　　れた。

　また、定時制通信教育手当が昭和46年4月1日から、校長、

特別調整額受給教員については、5%から8%に、教員及び

実習助手については、7%から10%に引き上げられた。

　産業教育手当についても同日から、工業科を担当する教員

に対し、7％から10%(定時制通信教育手当受給者について

は3％から6%)　に引き上げられた。

　

　2.教職調整額の新設

　教育職員の職務と勤態態様の特殊性から、新たに給料相当

の性格を有する給与として教職調整額が支給されることとな

った。

　これは、昭和46年2月8日の人事院の意見の申し出により

、立法化されたもので、教育職員のうち2等級または3等級の

教諭等に対し、給料月額の4%が、昭和47年1月1日から支

給された。このことにより、教職調整額の支給を受ける者に

ついては、超過勤務手当および、休日給は支給されないことと

なった。

　さらに、期末勤勉手当等の諸手当の算定の基礎に、教職調

整額が加えられた。

　また、校長等1等級の者には、前述の教員との給料の逆転

を防止するため、一定の額(小・中学校2,900円、高等学校

3,000円)を給料月額に加えられることとなった。

　　3.給与支給の電算化

　小・中学校教職員にかかる給与支払事務が、県の電算処理

推進体制に呼応して、　県職員に引き続いて、昭和46年4月1日

から電算化されることになった。

　これにより、小・中学校において行なわれていた例月の給

与計算ならびに年末調整の複雑な計算事務は、挙に解消され、

学校事務の能率化に寄与された面が大であった。