教育年報1971年(S46)-207/255page

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2) 疾病別 分類による休職者等実数並びに百分率

分類 人数 構成率 全教職員に対する
  % %
精神・神経疾患 9 16.4 0.5
胃腸・その他消化器疾患 3 5.5 0.2
脳・高血圧・心臓疾患 14 25.5 0.8
呼吸器疾患(除く結核) 1 1.8 0.1
肝疾患 4 7.3 0.2
腎疾患 3 5.5 0.2
外科疾患 2 3.6 0.1
悪性腫よう 2 3.6 0.1
結核性疾患 10 18.2 0.6
その他 7 12.7 0.4
55 100 3.0


第6節 学校安全会

 1.加入状況

 昭和46年度の加入児童・生徒、学生等の数は、461,681名で前

年に比し12,856名の減少をみた。この減少は小・中・高等学

校の児童・生徒数の自然減によるものであり、公立幼稚園、

公私立保育所の加入幼児数は逆に増加している。

 加入学校数は前年より12校増加しているが、これは新設さ

れた幼稚園、保育所の加入による。

 義務教育の加入率は99.9%で、特殊事情にある児童・生徒

を除き全員加入しており、高等学校全日制も99.8%加入して

いるが、定時制については83.6%と若干の未加入があり、通

信制と私立保育所は、それぞれ55.9%、66.2%と加入は低率

である。

  昭和46年度加入状況

区分 学校数 児童・生徒数
総数 加入学校数 百分率 総数 加入児童生徒数 百分比
義務教育関係 小学校 国立 1 1 100 874 874 100
中学校 1 1 100 569 569 100
2 2 100 1,443 1,443 100
公立 小学校 584 584 100 204,414 204,290 99.9
中学校 297 297 100 118,651 118,628 99.9
881 881 100 323,065 322,918 99.9
私立 小学校 3 3 100 985 985 100
中学校 3 3 100 565 565 100
6 6 100 1,550 1,550 100
合計 小学校 588 588 100 206,273 206,149 99.9
中学校 301 301 100 119,785 119,762 99.9
889 889 100 326,058 325,911 99.9

区分 学校数 児童・生徒数
総数 加入学校数 百分比 総数 加入児童生徒数 百分比
義務教育関係 国立 高等専門学校 1 1 100 774 774 100
幼稚園 1 1 100 66 66 100
義務教育以外の関係 公立 高等学校 全日制 80 80 100 73,167 73,056 99.8
定時制 30 25 83.3 6,419 5,368 83.6
通信教育 2 2 100 2,306 1,291 55.9
112 107 95.5 81,892 79,715 97.3
幼稚園 129 129 100 8,536 8,535 99.9
保育所 159 158 993 11,412 11,265 98.7
私立 高等学校 全日制 17 17 100 17,087 17,067 99.8
定時制 1 1 100 35 35 100
通信教育 1     100    
19 18 94.7 17,222 17,102 99.3
幼稚園 131 117 89.3 17,009 15,747 92.5
保育所 44 30 68.1 3,876 2,566 66.2
合計 596 561 94.1 140,787 135,770 96.4
総計 1,485 1,450 97.6 446,845 461,681 98.8

 2.共済掛金の額

 児童・生徒1人当たりの掛金額は前年度と同額であるが、

児童・生徒数の減少により、前年度掛金収入額100に対し、

95.6%と減少になった。

昭和46年度 昭和45年度 比較増減 昭和45年度を 100とした比率
54,346,675円 56,630,928円 2,284,253円 956%

3.災害共済給付の状況

 昭和46年度の給付件数は、11,050件で、給付金総額は、

47,123,057円である。給付別には、負傷が10793件で全体の

97.7%を占め、疾病241件で2.2%、廃疾12件、死亡4件であ

る。

 学校種別にみると、給付率では中学校が最も高く、つぎに

高等専門学校、高等学校全日制となり、1人当たりの平均給

付額は、高等学校定時制が最も高額でつぎに、高等学校全日

制、中学校、高等専門学校の順となる。

 中学校、高等学校全日制、高等専門学校は給付件数も多く、

治療にも比較的高額を要している。

 昭和46年度の給付状況を前年度と比較してみると、給付件

数、金額とも全般に増加しており、とくに中学校、高等学校

全日制、幼稚園の伸びが目立っている。


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