教育年報1971年（S46）-229/255page

収支総額にしめる各事業の割合

当期剰余金については、退会金責任準備積立金、家族医療支払準備金、

給付金不足補てん積立金に充当する事にした。

　9.児童手当について

　児童手当制度は、所得保証並びに児童福祉の両施策の一環

として、昭和47年1月1日より発足いたしました

　児童が心身ともにすこやかに成長することは、国民すべて

の願いであり家庭と社会がともども児童の健全な育成に努め

ることが望まれる。

　この制度は、国・都道府県・市町村と事業主が費用を持ち

あい、児童を養育する人に児童手当を支給することによって

家庭生活の安定と次代の社会をになう児童の健全育成資質の

向上はかることを目的としている。

　児童手当認定状況及び支給状況

　昭和47年1月〜昭和47年3月分

所属	新規認定件数	消滅件数	本期末受給者数	算定基礎児童数別受給者				支払件数	支払金額
				1人	2人	3人	合計
	件	件	件	人	人	人	人	件	円
小中学校	449	0	449	431	17	1	449	448	2,706,000
各課・各教育機関	6	0	6	6			6	6	36,000
県立学校	233	1	232	220	11	1	232	227	1,419,000
合計	688	1	687	657	28	2	687	681	4,161,000