教育年報1972年（S47）-023/285page

2)特殊学級の新増設計画調査

　　昭和48年度から昭和52年度までの5年間について、新

　増設の計画の有無を調査したものである。これによる

と、ほぼ、1/3に相当する市町村が計画ををもち、学級種別

ては、精神薄弱が74.4%と圧倒的に多い。

　第8表は、学級種別にみた、新増設計画の一覧である。

第8表　特殊学級(学級種別)の新増設計画

学級種別	小中学校の別	48年度								49年度								50年度								51年度								52年度
		教委数	学級数							教委数	学級数							教委数	学級数							教委数	学級数							教委数	学級数
			視	聴	精	肢	虚	言	情		視	聴	精	肢	虚	言	情		視	聴	精	肢	虚	言	情		視	聴	精	肢	虚	言	情		視	聴	精	肢	虚	言	情
視覚	小学校									1	1							1	1							1	1
	中学校																	1	11							1	1
聴覚	小学校									1		1						1		1						1		1
	中学校	1		1
精薄	小学校	21			39					11			13					5			13					2			3					4			5
	中学校	20			29					11			12					7			8					4			5					2			2
肢体	小学校
	中学校																	1
虚弱（病弱）	小学校	4					8																			1					1
	中学校
言語	小学校	2						3		2						4		1						1
	中学校																	1						1										1						1
情緒	小学校	1							1
	中学校
計	小学校	28			39		8	3	1	15	1	1	13			4		8	1	1	7			1		5	1	1	3		1			4			5
	中学校	21		1	29					11			12					9	1		8			1		5	1		5					3			2			1

3)特殊教育諸学校に関する調査

　　第9表は、学校別、学年別にみた生徒数であり、第10

　　表は、障害の程度別児童・生徒数である。

　第11表は、通学方法別児童・生徒数であり、第2図は、

　通学方法別の比率を表わしたものである。

　　「家庭からの通学は盲学校で20.2%、ろう学校では、

　ほぼ、半数に近い43.4%、養護学校でも46%が通学し

　ている。

第9表　学年別児童・生徒数(県立学校)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　47.9.1現在

学校名＼学年＼種別	小学部							中等部
	1	2	3	4	5	6	計	1	2	3	計
福島盲学校			5	1	2	2	10	4	6	5	15
郡山盲学校	2	2	2	6	4	1	17	4	2	7	13
会津盲学校	6	2	2	2	2	1	15	3	5	4	12
平盲学校	1		3	1	5	1	11	1	4	6	11
計	9	4	12	10	13	5	53	12	17	22	51
福島ろう学校	6	5	5	5	4	7	32	4	5	9	18
郡山ろう学校	9	5	7	5	9	10	45	16	9	13	38
会津ろう学校	5	2	2	2	2	8	21	3	8	3	14
平ろう学校	6	7	3	4	5	5	30	6	5	10	21
計	26	19	17	16	20	30	128	29	27	35	91
郡山養護学校	17	21	16	15	18	17	104	20	16	14	50
平養護学校	11	21	15	13	13	11	84	14	16	13	43
計	28	42	31	28	31	28	188	34	32	27	93

第10表　心身障害の程度別児童・生徒数

種別	心身障害の程度	人員
		小学部	中学部
盲学校	1　両眼の視力が0.1未満のもの	34	25
	2　両眼の視力が0.1以上0.3未満のもの、又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち、点字による教育を必要とするもの又は、将来点字による教育を必要とすることとなると認められるもの。	19	26
ろう学校	1　両耳の聴力損失が90デシベル以上のもの	73	37
	2　両耳の聴力の損失が、90デシベル未満50デシベル以上のもののうち、補聴器の使用によっても、通常の話声を解することが不可能又は、著しく困難な程度のもの	55	54
養護学校	1　体幹の機能の障害が、体幹を支持することが不可能又は、困難な程度のもの	22	18
	2　上肢の機能障害が筆記をすることが不可能又は、困難な程度のもの	13	14
	3　下肢の機能の障害が歩行することが不可能又は、困難な程度のもの	99	42
	4　前3号に掲げるもののほか、肢体の機能の障害がこれと同程度以上のもの	28	9
	5　肢体の機能の障害が前各号に掲げる程度に達しないもののうち、6ヵ月以上の医学的観察指導を必要とする程度のもの	26	10