教育年報1972年（S47）-037/285page

一ツ振興に関する一重要事項に対して調査審議し、これらの事

項に対し教育委員会もしくは、知事に建議する。委員は次の

とおりである。

　昭和47・48年度　福島県スポーツ振興審議会委員名簿 (順不同)

氏名	年令	職業	住所	電話番号
白石義夫	61	県中小企業団体中央会副会長	福島市大町県商工会館内	34〜1511
菊池哲男	61	福島大学教授	福島市浜田町12〜23	2〜6487
遠藤辰雄	57	〃	福島市泉先達29〜12	57〜0564
鈴木菊	63	県婦連事務局長	福島市太田町27〜13	34〜2062
海野篤之	69	住職	福島市五月町8〜20	22〜3468
平子忠	67	中央市場サービスＫＫ取締役社長	福島市松浪町8〜19	34〜3429
阿部信	68	神職	福島市森合後口5〜25	57〜6237
辺見正治	61	福島市教委教育長	福島市笹谷字石田10〜2	福島市教委34〜5508
鈴木博	63	酒販業	郡山市虎丸9〜63	34〜0114
柳沼正義	58	中学校長	郡山市熱海高玉字阿曽沢山19〜2	熱海3167
角田久一	48	工場長	郡山市麓山2〜12〜9	22〜0859
小山光紀	53	竹田総合病院副院長	会津若松市湯川町1〜14	2〜2242
玉川春雄	59	高等学校長	会津若松市西栄町4〜61	会津女子高校2〜7021
金成定一朗	47	県議会議員	いわき市小名浜諏訪町3-1	53〜2667
鈴木存	58	磐城共立病院副院長	いわき市内郷御厨久世原16	26〜3151
大和田弥一	70	いわき市長	いわき市平いわき市役所	2,620
志賀秀正	65	大熊町長	双葉郡大熊町大熊町役場	2,620
山田貢	58	原町市長	原町市2丁目27原町市役所	3〜2111
佐藤善信	44	福島民報社編集局長	福島市森合西養山12〜2	民報社22〜4111
村田圀忠	42	福島民友社報道部長	福島市南沢又上並松2〜1	県営住宅民友社23〜1191

　昭和47年度は、昭和45年10月26日付けをもって、教育委員

会より諮問を受けた　「県民の体育・スポーツの普及振興に

関する基本方策について」の答申案を慎重に検討した結果、

昭和48年3月8日、この件に関する最終の審議会を開催し、

3月24日付けをもって、会長の金成定一朗委員から教育長な

らびに教育委員長に答申した。

　その答申の骨子は次のとおりである。

　「県民の体育・スポーツ普及振興に関する基本方策につい

　て」　答申

　これまでの体育・スポーツは、学校を中心に発達し、また、

選手を中心としたスポーツの振興に重点がおかれ、一般社会

における住民を対象とした体育・スポーツを振興するための

諸条件は、整備されていなかったうらみがある。

　県民のひとりひとりが、日常生活の中で気軽に体育・スポ

ーツに親しみ、いわゆる生涯体育を実践できるような諸条件

を整備するための基本方策を樹立し、人間尊重を基盤とした

健康で活力にみちた県土社会を建設することこそ、県をあげ

てとりくむべき重要な課題である。

　このための具体的施策として次の諸点があげられる。

　1　体育・スポーツ施設の整備

　　(1)日常生活圏域における体育・スポーツ施設の整備

　　(2)広域生活圏域における体育・スポーツ施設の整備

　　(3)事業所における体育・スポーツ施設の整備

　2　体育・スポーツヘの参加の推進

　　(1)　グループつくり

　　(2)　スポーツ教室の開設

　3　体育・スポーツの組織

　　(1)財団法人福島県体育協会の強化

　　(2)その他のスポーツ団体の育成

　　(3)職場スポーツ連盟の設立

　4　体育・スポーツ指導者の養成・確保と指導体制の確立

　　(1)　県の行政機構の整備

　　(2)　市町村の行政機構の整備

　　　ア、市町村教育委員会の行政機構

　　　イ、スポーツ振興審議会

　　　ウ、体育指導委員

　　(3)　公共体育施設における指導者の確保

　　(4)　民間における体育指導者

　　　ア、スポーツ指導員の養成

　　　イ、職場における指導者の養成

　5　学校体育の充実

　　(1)　児童・生徒の体力向上

　　(2)　施設・設備の整備

　　(3)　指導者の充実と資質の向上

　　(4)　学校における運動部活動

　　(5)　学校体育団体の活動

　6　関係機関との協力体制の確立

　　　第9節　市町村教育委員会

　　　1.概　　要

　昭和47年度における本県市町村教育委員会は、昭和48年3

月1日現在で、10市51町29村2組合である。

　広域市町村圏の指定にともない、教育行政の効率的な運用

のためには教育事務の共同処理等も今後検討されるべき課題

である。

　県教育委員会は、市町村教育委員会連路協議会、都市教育

長会、町村教育長会等の密接な連路協調のもとに、適正な事

務の執行と管理につとめている。

　市町村教育委員会の概要は下記のとおりであるが、事務局

職員組織についてはじゅうふんでない面もみられるので、今

後とも組織の充実強化への努力が期待されている。

年　度	市教委	町教委	村教委	組合教委	計
昭和37	14	61	45	4	124
38	14	60	45	4	123
39	14	60	45	4	123
40	14	55	38	4	111
41	10	50	31	3	94
42	10	51	30	2	93
43	10	50	30	2	92
44	10	50	30	2	92
45	10	50	30	2	92
46	10	51	29	2	92
47	10	51	29	2	92