教育年報1972年（S47）-095/285page

　4.退職について

　　　「県立学校職員の退職勧しょう計画要網」にもとづいて

　　適正公平に実施する。

3.昭和48年度の年間人事について

　　年間人事については、この方針を準用する。

4.そ　の　他

　　異例のもの、その他明文の定めのないものについては、

　この方針の趣旨にそって行なう。

(2)人事移動の概要

　高等学校の生徒数は、前年に引き続き生徒数の漸減期にあ

ったが、今年度は全日制350名増、定時制300名減、差引50

名の増をみて、高等学校への進学率を高める結果となった。

　教職員については、昭和50年度推定法定数100%充足を目

標にした年次計画4年目で、従来の計画を一部修正して一般

教員45名の増のほか養護教員5名、実習助手29名、事務職員

4名、学校司書7名、などの増が実現した。これらはいずれ

も3〜5年の年次計画であり、将来の定数の見とおしのつい

た点でまさに画期的なことである。

　また、従来変則的であった常勤講師93名の教論振り替えも

実現した。

　なお、今年度も前年度に引き続き小・中学校現職者の県立

学校転入をはかり、小・中学校における児童・生徒数の減少

による教職員定数減に対処して全県的調整をはかった。

　1)　新採用について

　　　県立学校の新採用志願者はおおむね昨年並みの731名

　　であったが、一次及び二次の選考の結果名簿登載者数は

　　142名、その中126名の将用をみた。

　　なお、このほかに県内小・中学校現職者から21名、他

　県交流による採用が7名あった。

　2)校長等の採用について

　　校長の新採用は、その職責の重要性にかんがみ人物・

　健康・指導力等をじゅうぶん考慮の上教頭より8名のほ

　か教育庁関係より現場復帰による4名の登用をみた。

　　教頭、定時制主事の新任は17名で現場への清新の気運

　注入につとめた。これら管現職はできるだけ自分の専門

　を生かせるよう適材を適所に配置し、学校管理の適正が

　いっそうはかられるようつとめた。

3)交流について

　　永年同一校勤続者などの交流3ヵ年計画の最終年度に

　あたり、本庁、駐在管理主事の密接な連絡計画のもとに

　永年勤続者などの交流に努め、学校長、該当者の理解と

　協力を得て昨年度に比して約200件増の交流が実現した。

　なかでも同一校20年以上勤続者の交流件数は80件に及び

　人事面から学校間格差解消につとめた。また都市中心校

　より経験ある優秀教員の転出を促進したことも学校間格

　差是正のために役立つものと期待される。

　　また、特殊教育諸学校より高等学校への転出や、定時

　制・通信制課程より全日制課程への転出交流も適正かつ

　活発に行なわれた。

　　他県との交流は例年なみで、県外転出10名、転入7名

　が実現した。

(参考)

昭和47年度末県立学校職員退職・採用・転任件数調

学校種別＼職種別＼異動種別	退職					採用					転任					総計
	校長	教員	(校長･教員計)	事務職員等	計	校長	教員	(校長･教員計)	事務職員等	計	校長	教員	(校長･教員計)	事務職員等	計
高等学校	7	34	41	23	64	8	79	87	28	115	19	631	650	72	722	901
盲・ろう学校	1	4	5	1	6	2	15	17	2	19		5	5	2	7	32
養護学校		1	1		1	2	7	9	1	10		18	18	2	20	31
計	8	39	47	24	71	12	101	113	31	144	19	654	673	76	749	964

3.管理主事・生徒指導主事の駐在について

生徒指導主事は昭和44年度から、管理主事は昭和45年度から

設買された。なお従来未設置であった県北駐在管理主事は、

昭和48年度より設置が決定された。

教育事務所	管理主事	生徒指導主事
県北教育事務所	○	○
県中教育事務所	○	○
県南教育事務所		○
会津教育事務所	○	○
相双教育事務所	○	○
いわき教育事務所	○	○