教育年報1972年（S47）-186/285page

　　　ウ、家庭教育学級の効果的な学習方法はどのようにす

　　　　ればよいか。

　　　エ、家庭教育の学習を効果的に進めるために学級生と

　　　　してどうあるべきか。
　　

4)　全体会

　　　分科会報告、研究協議、まとめ、指導

(8)効果　

　　　家庭教育学級の当面する諸問題について真剣な研究討

　　議が行なわれ、家庭教育学級の充実に資するところが大

　　きかった。

3.家庭教育学級調査指導

(1)日　的

　　　家庭教育学級において、その内容・方法等に特色があ

　　り、効果的に実施している事例を調査し、その結果を整

　　理検討して、手引書を作成し家庭教育の振興に資する。

（2）主　催

　　　福島県教育委員会

(3)調査の対象

　　　補助対象学級(乳幼児の両親対象)69学級

(4)調査方法

　　　学識経験者により家庭教育研究委員会を構成し、調査

　　項目の作成を依頼して調査した。

(5)調査期間

　　　昭和47年8月1日〜8月31日　　　　　

(6)家庭教育研究委員

　　　福島大学教育学部教授　岡村益　他15名

(7)調査結果の処理効果

　　　調査結果を集計し、家庭教育研究委員会を開催して研

　　究討議し、現状を分折して調査結果の考察を行ない、改

　　善充実の方向を示した。

　　　この結果は「福島県の家庭教育」第5集として刊行し、

　　県下家庭教育学級関係者に配布したので、本県の家庭教

　　育の振興に大きく貢献するものと思われる。

　4.家庭教育相談事業

(1)自　的

　　　幼児期の家庭教育の振興をはかるため、両親が当面し

　　ている家庭教育上の個々の課題の解決を援助する目的を

　　もって、幼児にかかる家庭教育の資料を提供し相談に応

　　ずる。

(2)実施機関

　　　福島県教育委員会

(3)実施期間

　　　昭和47年6月〜昭和48年3月

(4)事業の内容

　　○　はがきによる相談指導(年間10回)

　　○　巡回による相談指導　(県内10会場)

　　○　テレビ放送による相談指導(年間26回,カラー15分)

(5)事業の対象　　　　　　　　

　　　県内の3才児(第1子)を持つ親　12,000名

(6)効　果

　　　はがき通信や、テレビ放送によって家庭教育に関する

　基本的事項を直接家庭の茶の間に届けるという、従来と

　は異なった画期的方法で実施され、県内の対象者や幼児

　　を持つ親たちに、大きな反響をよび、幼児期における家

　庭教育の重要性に対する県民の認識が一段とたかまって

　　きた。

　　　　第5節　公民館等社会教育施設

　1.概　況

　急激な社会進展に即応して、生涯教育の立場から生活の

向上充実をはかるうえに生じてくる種々の課題を解決するた

め、青少年をはじめ成人各層にわたる学習活動が強く要求さ

れているが、これらの学習活動に場を提供し、刺激を与え、

これを助長するため、社会教育施設のもつ役割はきわめて大

きい。本県の現状から指導方針として次の四点をかかげ努力

をした。

(1)公民館訪問、社会教育研究協議会等により、市町村の

　　理事者をはじめ、教育行政関係に、社会教育施設のもつ

　　意義と役割について理解を深め、公民館の新築、併置館

　　の解消および設備の充実など長期計画のもとに、条件整

　備の具体策を樹立し、住民の生活課題解決のための「あ

　　つまる」「学ぶ」「つなぐ」場にする必要がある。

(2)公民館職員および施設職員の適正配置について検討し、

　　設置基準に基づいた職員の設置条例に改めるよう行政関

　　係者の理解と協力を深める。

　(3)公民館長研修会、公民館職員研修会をはじめ、県公連

　　関係の研修会等をとおし、公民館の管理運営の改善をは

　　かる。　　　　　　　　

　(4)図書館、博物館、青少年の家、児童文化センター等の

　　社会教育施設の必要性について、関係者の理解と関心を

　　たかめ、建設についての早期実現をはかる。

　本年度は公民館10館、図書館1館が国庫補助ならびに県費

補助をうけ新築された。今後も益々拡充するとともに地区館

の整備充実、併置館の解消のため積極的な努力が必要である。

　図書館、博物館、青少年の家等の施設については、長期

総合教育計画にそって、計画的な設置を促進したい。

　公民館職員については、館長はじめ公民館主事の専任化を

促進するとともに、その資質の向上をはかり、公民館の管理

運営の改善、公民館事業の効果的な展開のため一層の努力が

必要である。

　社会教育指導員は本年度より新設されたものであるが福島市

ほか21市町村、25名の設置をみ、社会教育の特定分野につ

いて、直接指導、相談活動、団体の育成に多大の効果をあげ

ている。

　視聴覚ライブラリーは、県視聴覚ライブラリー1、地域視

聴覚ライブラリー25、高校視聴覚ライブラリー6となってい

るが、サービスエリア及び予算面でもその格差がはなはだし

い。また設置根拠は、大部分が任意設置であり、公立化され

ているものは7ライブラリーにすぎない、今後とも公立化を

促進するとともに整備充実をはかることが必要である。