教育年報1973年（S48）-009/273page

6.教職員福利厚生の推進

　　教職員福利厚生の推進

7.教育行政の効率的推進と組織の充実

(1)教育行政機構の改善

(2)教育行政組織の充実

(3)教育行政の計画的推進

　2.市町村の長期教育計画策定の動き

下表は、県下各市町村における教育計画策定状況を調査し

たものである。

昭和48年度教育事務所管内別教育計画策定に関する総括表

(昭和48年4月1日現在)

　　　　　　　　　　　　　　(福島県教育庁総務課調べ)

		県　北	県　中	県　南	会　津	南　津	相　双	いわき	計	比　率(%)
有 (イ)	教育行政部門のみとして	1	1	1	1		2	1	7	7.8
	市町村振興計画の一部門	8	11	6	11	2	5		43	47.8
目下策定中 (ロ）	教育行政部門のみとして				1					1.1
	市町村振興計画の一部門	1		1	2	1	2		7	7.8
無 (ハ）	今後策定する見通し	4	5	3	4		5		21	23.3
	策定する見通しはない	3	1	1	2	4			11	12.2
	計	17	18	12	21	7	14	1	90	100

(イ)・(ロ）のうち実施計画策実市町村

3

10

4

11

3

5

36

62.1

〈注　この調査は、特につぎの条件を具備した計画を長期教育計画とした。〉

　　○　単に施設整備計画のみならず教育の各領域(学校

　　　　教育・社会教育・家庭教育など)にわたって質的

　　　　・内容的な方向が長期に計画されているもの。

　これによると、長期教育計画を有する市町村は、50市町

村で、目下策定中を含めると58市町村となり全体の65%に

なる。

　地域の実態に即して計画的に教育行政を執行する立場か

らも、今後さらに計画内容を充実とともに末策定町村の解

消に努めなければならない。

　また、各教育事務所ごとに次の広報担当者をおき、教育事

務所発行の広報紙の編集にあたるとともに、本庁広報係との

連絡にあたり、円滑な運営を図った。

県北教育事務所　指導主事　小平卓男

県中教育事務所　指導主事　大塚稔

県南教育事務所　指導主事　市川守孝

会津教育事務所　指導主事　伊藤正男

南会津教育事務所　指導主事　寺川智

相双教育事務所　指導主事　根本重信

いわき教育事務所　指導主事　佐藤徳重

第5節広報・公聴

1.広報委員会

福島県教育庁広報事務処理要綱(昭46.4.17制定)の規定に

より、庁内広報委員会を組織し、教育庁内部の広報事務の企

画および運営についての審議や連絡調整にあたった。

広報委員名　

	所　属	職	氏　名
委員長	総　務　課	課　　長	平山正秋
副委員長	〃	主　　幹	塙保貞
委　　員	〃	広報係長	不破敬也
〃	〃	指導主事	宗像敏郎
〃	〃	指導主事	松浦淳一
〃	財　務　課	課長補佐	篠沢俊秀
〃	義務教育課	主任指導主事	久保田文雄
〃	高等学校教育課	主任指導主事	佐藤寿男
〃	社会教育課	課長補佐	市川清美
〃	文　化　課	課長補佐	菅野孚
〃	保健体育課	課長補佐	山口関
〃	福　利　課	課長補佐	後藤篤一
〃	教育センター	事務長	樋口一
〃	図　書　館	奉仕課長	赤座信道
〃	体　育　館	次　　長	佐藤昭勝

2.教育月報

(1)編集方針

　　教育行政の各領域の中から選定した項目をもとに、毎月

　特集号を編集刊行して、教育委員会施策の普及徹底を図る。

(2)内　　容

　1)　表紙　「県内の古城跡」スケッチシリーズ

　2)グラビア　4月ひらけいく特殊教育

　　5月　未来をひらく新しい力(新採用教員研修会)

　　6月　保健・安全指導の充実

　　7月　福島県総合美術展開く　埋蔵文化財の保護

　　8・9月　青少年の教育施設

　　10月　幼稚園教育の充実

　　11月　教育・文化表彰式を挙行

　　12月　学習指導法の現代化

　　1月　へき地教育の振興

　3)巻頭言「ひとこと」県内教育関係者

　4)　特集　4月　昭和48年度教育庁各課重点事項

　　5月　教職員研修の充実

　　6月　学校保健・安全

　　7月　芸術文化と文化財

　　8・9月　高校教育の現状青少年の教育施設

広報委員名