教育年報1973年（S48）-086/273page

第2節　教職員の人事・任用

　1.小・中学校の人事・任用

　人事異動の基本方針については、昭和47年度末の人事方針

を検討し、必要な修正を加えて作成した。

　その内容は次のとおりである。

　昭和48年度末小・中学校教職員人事に関する方針

　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育を充実

し、本県教育水準の向上を期するためには、教職員組織の充

実強化と、教職員の士気の高揚をはからなければならない。

　かかる観点から本委員会は、年度末人事方針を下記のとお

り策定し、この実現を期するものである。実施にあたっては、

市町村教育委員会との緊密な提携はもとより、教育関係者の

積極的な協力と、広く県民各位の理解ある支持を切望してや

まない。

　　　　　　　　　　記

(1)基本方針

　1)　全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果

　　の向上をはかる。

　2)教育の機会等の理念に立脚して、地域差、学校差の是

　　正につとめ、各学校の教職員組織の充実と均衡化をはかる。

　3)教育優先の立場から厳正公平な人事を行い、教職員の

　　士気の高揚をはかる。

(2)重　点

　1)　長期的展望にたって、教育を刷新充実するため、有能

　　適格な教職員の確保と、新進有為な人材の登用をはかる。

　2)　へき地学校における教職員組織の充実と適正な交流を

　　はかるため、各地域の実態に応じ、都市、平地へき地相

　　互間の異動を計画的に推進する。

　3)地域差、学校差の是正をはかり、教職員組織の適正化

　　を期するため広域交流を推進する。

　4)　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職への

　　登用にあたっては、適任者を厳選するとともに適材を適

　　所に配置する。

　5)過疎化現象に伴う教職員定数の減少に対応するため、

　　教職員配置の改善並びに学校相互間、他県等との交流を

　　促進する。

　6)　特殊教育の振興をはかるため、担当者に適任者を配置

　　するとともに、適正な交流を行う。

(3)実施方針

　　1)採用

　　ア、教員については、資格、人物、健康、成績等に基づ

　　　いて厳選し、その配置の適正を期する。

　　イ、事務職員については、教員に準じて行う。

　2)交　流

　　ア、免許状、年令構成、性別等について各学校の均衡を

　　　はかるため、つとめて広域にわたって交流を行う。

　　イ、各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の

　　　計画的な交流を積極的に行う。

　　ウ、中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行う。

　　エ、教職員定数の減少に即応し、学校相互間並びに他県

　　　等との計画的な交流を行う。

　　オ、特殊教育担当者の適正な配置と交流を行う。

　　力、同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

3)　昇　任

　　ア、校長については、その職責の重要性にかんがみ資格、

　　　人物、指導力、勤務実績、健康等のすぐれた者のうち

　　　ら適任者を厳選する。

　　　　また、相当期間へき地または、特殊教育の経験を有

　　　し、勤務成績優秀な者の抜てきを考慮する。

　　イ、教頭については校長に準じて行う。

　　ウ、教員については、免許状の取得状況、勤務実績等に

　　　よって選考する。

　　エ、事務職員については、勤務年数、勤務実績等によっ

　　　て選考する。

　4)　降任及び退職

　　　勤務実績、健康、年令、勤務年数等を考慮して慎重に

　　行う。

(4)この方針の準用

　　この方針は、昭和49年度における年間人事においても準

　用する。

(5)人事異動の具体的方針

　　人事異動の具体的方針については、人事実施要項に定め

　られているが、昭和48年度末人事の特色となった点はつぎ

　のとおりである。

　1)　採用については、教員採用候補者名簿に登載された者

　　から選考し、この配置にあたっては原則として出身ブロ

　　ック外に採用する。これは昨年と同様広域交流、へき地

　　交流の円滑化をはかるためである。

　2)　事務職員の採用については、県人事委員会が行う「公

　　立小・中学校事務職員採用試験」に合格したものから任

　　命することとした。

　3)交流にあたっては、免許状、性別、年令構成等の均衡

　　をはかるとともに、中堅教員を中心とした広域交流を推

　　進する。

　4)　昇任にあたっては、校長、教頭等その職責の重要性に

　　かんがみ、適任者を厳選した。特にへき地教育特殊教育

　　にすぐれた実績をもつ人材を登用し、へき地学校及び特

　　殊教育にたずさわる教職員の士気の高揚をはかった。

　5)教職員定数の減少に伴う過員解消と、へき地未経験者

　　の偏在を調整するため、昨年に引き続き総合人事交流計

　　画を策定し、全県的視野にたった人事行政を進めた。

　6)　県外派遣教員制度を本年より実施し、千葉県、神奈川

　　県、埼玉県に本県教員を3年間派遣した。

　7)　退職勧しょうの年齢を一般教員及び被生活主体者につ

　　いてそれぞれ1才引き上げ、58才・54才とするとともに、

　　退職時の優遇措置として退職月日を本人の申し出により

　　4月1目も認めることとした。

(6)教職員の配当基準

　　定数改善のため標準法改正を予想し、教職員定数の改善

　を検討するとともに、学級編成及び教職員配置当基準の改

　　善につとめた。

　1)　複式学級の学級編制改善を年次計画によりすすめる。

　2)　特殊学級における1学級当り児童・生徒数を13名から