教育年報1974年(S49)-015/303page

[検索] [目次] [PDF] [前][次]

(2)地方教育行政の調査

  地方教育行政機関の実態を明らかにし、教育行政の施策

 に資することを目的としたもので、その主な調査項目は、

 次のとおりである。

 1)教育委員会の類型、組織および人口

 2)教育委員

 3)教育長

 4)事務局等の職員数

 5)事務局本務職員の給料

 6)教育機関数

 この調査の主な結果の概要は、以下の表に示すとおりで

ある。

表8 市町村教育委員会事務局職員数

  指導主事 教員身分 指導主事 社会 教育主事 社教育会 主事補 事務職員 技術職員 単純 労働職員 恒常的 臨時職員
本務 兼務 本務 兼務 本務 兼務 本務 兼務 本務 兼務務 本務 兼務 本務 兼務 本務 兼務 本務 兼務
総数 671 19 16 1 11 39 9 3 509 8 24 1 46 23
500,000
人以上
150,000
〜499,999
202 13 4 8 146 10 13 8
100,000
〜149,999
39 1 1 2 28 1 7 1
50,000
〜99,999
23 1 1 1 15 3 2
30,000
〜49,999
84 1 5 4 2 53 5 7 7
15,000
〜29,999
91 2 9 2 74 3 3 2
8,000
〜14,999
118 6 1 1 10 3 94 2 2 7 4
5,000
〜7,999
65 2 1 61 1 1 3
5,000人未満 48 5 5 3 1 37 2 4 1
一部教育事務組合 1 3 1 3

表9 市町村教育委員会の社会教育機関等の職員数

区分 社会教育機関 その他の教育機関
社会教育主事等 社会教育主事補等 事務職員 技術職員 単純労務職員 恒常的臨時職員 指導主事 教員身分指導主事 事務職員 技術職員 単純労務職員 恒常的臨時職員
総数 749 162 39 388 13 102 45 504 1 76 70 326 31
500,000人以上
150,000〜499,999 295 35 172 9 54 25 219 1 35 6 175 2
100,000〜149,999 42 18 1 13 1 5 4 4 1 1 2
50,000〜99,999 27 7 12 4 4
30,000〜49,999 80 18 16 36 3 5 2
15,000〜29,999 105 26 2 63 13 1 70 10 14 41 5
8,000〜14,999 109 33 10 50 9 7 103 15 23 56 9
5,000〜7,999 60 16 6 28 8 2 80 14 21 45
5,000人末満 31 9 4 14 4 28 2 5 8 13
一部教育事務組合

表10市町村教育委員会教育長の年齢等の構成

(1)年齢別
区分 人員 比率
総数 90人 100.0%
40〜49歳 8 8.9
50〜59歳歳 20 22.2
60歳以上 62 68.9

(2)前歴別
区分 人員 比率
総数 90人 100.0%
教育長 6 6.7
教職員 42 46.6
教育委員会関係職員 5 5.6
市町村長・助役・収入役 2 2.2
その他の地方公務員 23 25.6
国家公務員 1 1.1
その他 11 12.2

(3)給与月額別
区分 人員 比率
総数 90人 100.0%
100,000円未満 3 3.3
110,000〜119,999 1 1.1
120,000〜129,999 10 11.1
130,000〜139,999 11 12.2
140,000〜149,999 21 23.4
150,000〜159,999 15 16.7
160,000〜169,999 11 12.2
170,000円以上 18 20.0


[検索] [目次] [PDF] [前][次]

Copyright (C) 2000-2001 Fukushima Prefectural Board of Education All rights reserved.
掲載情報の著作権は福島県教育委員会に帰属します。