教育年報1974年（S49）-044/303page

　　　　「当面する教育行政上の諸問題について」

　　　　県教育参事兼義務教育課長　　　古関富男

　　　○研究主題　「当面する教育行政上の諸問題」

　　　　□第1部会(学校教育)

　　　　　・「調和と統一のある学校経営を進めるための教

　　　　　　育委員会の指導はいかにあるべきか」

　　　　　・「教職員の研修の実をあげるための教育委員会

　　　　　　の方策」

　　　　　　発表者　浪江町教育長　　　　古田愿

　　　　□第2部会（社会・文化・体育)

　　　　　・「社会教育基盤充実計画と施策の樹立」

　　　　　　発表者　北塩原村教育長　　　井上清光

　　　　□第3部会(教育行政)

　　　　　・「計画交流人事を円滑に実施するにはどうした

　　　　　　らよいか」

　　　　　　発表者本宮町教育長　　鈴木正治

　　　　□第4部会(教育財政)

　　　　　・「市町村教育予算内容の分折調査について」

　　　　　　発表者　須賀川市教育長　　　菊池清

　　　第2日

　　　○研究討議(4部会)

　　　○全体会

　　　　・分科会報告

　　　　・質疑・協議

　　　○参加者　　90名(県下全教育長)

　4　昭和50年度予算編成に対する

　　県教育委員会の要望事項

　市町村教育予算の充実と確保のため、県教育委員会は昭和

50年度の予算編成期に当たって当初予算編成に対する要望事

項、昭和48年度市町村教育費の実態に基づき、教育予算編成

についての問題点を指摘した資料を市町村及び市町村教育委

員会に送付し、予算確保について要望した。

　なお、要望事項の内容は、次のとおりである。

　　〔教育委員会の組織及び運営関係〕

　(1)市町村教育関係予算は教育費にかかる基準財政需要額

　　を下回らないように編成すること。

　(2)小・中学校費に係る税外負担の軽減に努めること。

　(3)市町村教育委員会の事務執行が適切、円滑に行われる

　　よう、それぞれの市町村の規模に応じた職員数を配置す

　　ること。

　(4)教育委員の報酬を引き上げること。

　(5)教育長の給料を適正な額に引き上げること。

　(6)市町村教育委員、教育長、事務局職員等の各種研修会

　　の参加経費及び旅費の予算措置を図ること。

　　〔財務関係〕　

　(1)公立文教施設整備事業について、小・中学校、特殊教

　　育諸学校及び幼稚園の新増改築事業は、長期整備計画に

　　従い事業計画をたてること。事業計画に当たっては、市

　　町村の財政規模、財政状況等を検討し、事業規模過大及

　　び起債等の特定財源見積過大による財政圧迫をきたさな

　　いよう特に留意すること。

　(2)国庫補助金算定方式について留意すること。

(3)起債の見積は充当率75%とすること。

(4)へき地学校設備等整備費(教職員寄合建築費補助)補

　助金による住宅事業について留意すること。

(5)義務教育教材費についての予算措置については、少な

　くとも国庫負担限度基礎額までは計上すること。

(6)理科教育等設備の充実を図ること。

(7)要保護及び準要保護児童、生徒就学援助事業を充実す

　ること。

(8)特殊学級、幼稚園の新増設について教育費を十分確保

　すること。

(9)特殊学級就学奨励事業を充実すること。

　〔福利関係〕

(1)公立学校に勤務する職員で公立学校共済組合員の資格

　を有する者については、資格取得の月から次の負担金を

　公立学校共済組合に納付できるよう予算措置をすること。

(2)市町村においては教職員住宅建設を「昭和50年度教職

　員住宅建設事業要項」によりできるだけ実施すること。

(3)市町村費支弁者職員で、財団法人福島県教職員互助会

　に会員の資格取得をした者については、その使用者は教

　職員互助会が毎年県から受ける会員1人当たりの補助金

　と同額の事務費負担金を教職員互助会に納付できるよう

　予算措置をすること。

　〔学校教育関係〕

(1)小・中学校に勤務する用務員、事務職員および給食

　従業員は、できるだけ正式採用職員とし、その増員及び

　給料引き上げを図ること。

(2)遠路離通学に対する通学費の予算措置をすること。

(3)公立小中学校寄宿舎居住費補助金の予算措置をするこ

　と。

(4)幼稚園園具等設備費補助について留意する。

（5）幼稚園就園奨励費補助事業について留意する。

(6)宿日直代行員等の設置に努めること。

(7)公立小・中学校における管理設備事業を拡大し、その

　予算の確保に努めること。

(8)教職員の研修費の確保に努めること。

(9)指定統計および諸調査統計に要する経費の予算化を図

　ること。

(10）心身障害児の就学を適切にするため、心身障害児就学

　指導委員会を設置しその予算化を図ること。

(11)知能検査および各種標準検査に要する経費の予算化を

　図ること。

(12）　市町村教育委員会管内の指導体制の整備充実について

　配慮し、その経費を確保するように配慮すること。

(13）　県費補助金に対する予算措置を講ずること。

　　〔社会教育関係〕

(1)社会教育主事の未設置町村は速やかに設置すること。

(2)社会教育委員並びに公民館運営審議会活動促進のため

　の経費の確保を図ること。

(3)専任常勤館長並びに専任公民館主事等の増員について

　特段の配慮をすること。

(4)現職教育に対する参加者の予算措置を確保すること。

(5)市町村社会教育指導員の充実を図るため、その設置に