教育年報1975年（S50）-018/303page

　ア　青少年教育施設調査

　　　者少年に対し各種の研修、体育等を通じ心身ともに健

　　全な青少年の育成を図ることを目的として、地方公共　　

　　団体が条例で設置した施設で教育委員会が所管するも

　　の。

　イ　婦人会館調査

　　　婦人指導者や一般婦人のために、各種の研修、交流　　

　　・情報及び各種婦人団体が行う婦人教育活動の拠点と

　　して、婦人の資質・能力の開発や知識・技術の向上を

　　図ることを主たる目的として、地方公共団体が設置し

　　た婦人会館(婦人文化会館・婦人センター等の名称の

　　ものを含む。)で、教育委員会が所管するもの、及び民

　　法第34条の法人が設置した婦人会館。

　ウ　社会教育会館調査

　　　公民館の事業と同種の事業を行うことを目的として

　　市町村が条例で設置した社会教育会館(社会教育セン

　　ターの名称のものを含む。)で、教育委員会が所管する

　　もの。

（3)　調査の時期

　昭和50年5月1日現在で調査。

　　(ただし、諸活動状況調べと経費調べは、昭和49年度間

で調査。)

（4)　調査結果の概要

1)　社会教育行政

　　ア　教育委員会事務局の職員

　　　社会教育関係の市町村教育委員会事務局の職員(教

　　育次長及び部長にある者を除き単純労務に従事する者

　　　を含む。)は、専任168人、兼任2人となり、1教育委

　　員会当たりで1.9人となっている。これを市・町・村

　　別にみると、市で7.3人、町で1.3人、村では1.0人

　　　となっている。また職名別にみると表1に示すとお

　　　りである。

表1　市町村教育委員会事務局の職名別職員数(社会教育関係)

区分		計 (専任のみ)	職名別
			課長	社会教育 主事	派遣社会 教育主事	社会教育 主事補	事務職員	技術職員	その他 の職員
計（90）		168	18	50	20	5	69	-	6
	市(10)	73	11	14	5	3	37	-	3
	町(51)	66	4	25	14	1	21	-	1
	村(29)	29	3	11	1	1	11	-	2

　イ　社会教育主事

　市町村教育委員会における社会教育主事(社会教育

主事補を含む。)の設置状況は、市が90%(9市一22人)

町が60.8%(31町一40人)、そして村が41.4%(12村

一13人)となっている。平均で57.8%(75人)の設置

率を示している。

　　また、社会教育主事となる資格は、社会教育法第9

　条の4の第1号から第4号までと、同法改正法附則4

　項に規定されているが、その資格条項別構成をみると

　図1に示すとおりである。

図1　社会教育主事の資格条項別構成