教育年報1975年（S50）-101/303page

　　第2節　教職員人事・任用

　　1　公立小・中学校

　人事異動の基本方針については、昭和49年度末の人事を検

討し、必要な修正を加えて次のとおり作成した。

(1)　昭和50年度末小・中学校教職員人事に関する方針

　　教育に対する県民の期待と要望にこたえ、学校教育を刷

　新充実し、本県教育の向上を期するためには、教職員組織

　の充実強化と教職員の士気の高揚を図らなければならない。

　　かかる観点から本委員会は、年度末人事方針を下記のと

　おり策定し、この実現を期するものである。実施に当たっ

　ては、市町村教育委員会との緊密な提携はもとより教育関

　係者の積極的な協力と広く県民各位の理解ある支持を切望

　してやまない。

　　　　　　　　　　　　記

　1　基本方針

(1)　全県的視野にたって、適材を適所に配置し、教育効果の

　向上を図る。

(2)　教育の機会均等の理念に立脚して地域差、学校差の是正

　に努め、各学校の教職員組織の充実と均衡化を図る。

(3)　教育優先の立場から厳正公平な人事を行い、教職員の士

　気の高揚を図る。

　2　重　　　点

(1)　長期的展望にたって、教育を刷新充実するため、有能適

　格な教職員の確保と新進有為な人材の登用を図る。

(2)　学校教育の充実と教職員の勤務の公平を期するため、各

　教職員が在職期間を通じて都市、平地、へき地等の勤務経

　験をもつよう計画的な交流を推進する。

(3)　地域差、学校差の是正を図り、教職員組織の適正化を期

　するため、広域交流を推進する。

(4)　学校管理の適正化をさらに推進するため、管理職への登

　用に当たっては、適任者を厳選するとともに適材を適所に

　配置する。

(5)　過疎化現象に伴う教職員定数の減少に対応するため、教

　職員配置の改善並びに学校相互間、他県等との交流を促進

　する。

(6)　特殊教育の振興を図るため、担当者に適任者を配置する

　とともに、適正な交流を行う。

　3　実施方針

(1)　採　　　用

　1)　教員については、資格、人物、健康、成績等に基づい

　　て厳選し、その配置の適正を期する。

　2)　事務職員・学校栄養職員については、教員に準じて行

　　う。

(2)　交　　　流　　　　　　

　1)　交流に当たっては、教育振興の立場を優先し、個人的

　　事情を参考とする。

　2)　免許状、年齢構成、性別等について各学校の均衡を図

　　るため、努めて広域にわたって交流を行う。

　3)　各地域の実態に応じ、都市、平地、へき地相互間の計

　　画的な交流を積極的に行う。

　4)　中堅の立場にある教員の広域交流を積極的に行う。

　5)　教職員定数の減少に即応し、学校相互間並びに県外派

　　遣等の他県との計画的交流を促進する。

　6)　特殊教育担当者の適正な配置と交流を行う。

　7)　同一校相当年数勤務者の適正な交流を行う。

(3)　昇　　　任

　1)　校長については、その職責の重要性にかんがみ、資格

　　人物、指導力、勤務成績、健康等のすぐれた者のうちか

　　ら適任者を厳選する。また、相当期間へき地または特殊

　　教育の経験を有し、勤務成績優秀な者の抜てきを考慮す

　　る。

　2)　教頭については、校長に準じて行う。

　3)　教員については、免許状の取得状況、勤務実績等によ

　　って選考する。

　4)　事務職員については、勤務年数、勤務実績等によって

　　選考する。

(4)　降任及び退職

　　勤務実績、健康、年齢、勤務年数等を考慮して慎重に行

　う。

　4　この方針の準用

　　　この方針は、昭和51年度における年間人事においても

　　準用する。

(2)　人事異動の概要

　1)　教員採用候補者名簿に登載された者から、教諭として

　　昨年より94名増の242名を採用した。　(養護教諭等の数

　　は含んでいない。)これが配当に当たっては、広域交流、

　　へき地交流の円滑化を図るため、原則として出身ブロッ

　　ク外に配当するようにした。また、事務職員及び学校栄

　　養職員については、6月1日付で採用することになった

　　ので、今回の採用数は0である。

　2)　交流のための区分を設定し、すべての教職員が、在職

　　期間中に都市、平地、へき地等の勤務を公平に経験し、

　　学校教育の充実を期するよう考慮した。

　3)　昇任に当たっては、校長、教頭等その職責の重要性に

　　かんがみ、適任者を厳選した。とくに、へき地学校及び

　　特殊教育に優れた実績を持つ人材を登用し、へき地学校

　　及び特殊教育にたずさわる教職員の士気の高揚を図った。

　　また、女子教員からの管理職登用数は、昨年より2名増

　　の5名であった。

　4)　教職員定数の減少に伴う過員解消とへき地未経験者の

　　偏在を調整するため、昨年に引き続き総合人事交流計画

　　を策定し、全県的視野に立って人事行政をすすめた。

　5)　県外派遣教員制度を昨年に引き続き実施し、昨年より

　　1名増の13名の教員を、埼玉県に派遣した。

　6)　勧しょう退職については、昨年と同年齢で、また、退

　　職期日は、昨年の4月1日を変更して、3月31日にして

　　実施した。

(3)　教職員の配置基準

　　国の定数改善第4次5か年計画に基づき、改正標準法を

　検討し、学級編成及び教職員配置基準の改善に努めた。

　1)　複式学級の学級編制改善を、年次計画によりすすめた。

　2)　特殊学級における1学級当たりの児童・生徒数を昨年

　　と同様、12名とした。

　3)　4学級以下の中学校における免許外教科担当教員の負